北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の怒りは2つのところに向かう。一つは経済だ。1ドル＝8000ウォン程だった北朝鮮の為替レートが2024年に1万ウォンを超えると、金正恩は官僚らを強く叱責して為替レートを抑えるよう指示した。しかし最近は1ドル＝5万ウォンを超え、2年間で5倍以上になった。2020年には両替屋が為替レートを急落させた主犯だとし、その中の代表的な人物を処刑したりもした。為替レートは物価に影響を及ぼすため、民心をつかむには為替レートを安定させるべきという点を金正恩も把握しているようだ。しかし金正恩は為替レートが揺れ動く理由を理解していない。政策の失敗を官僚の無責任や商人の欺まんのためだとし、彼らを処罰するだけだ。
金正恩政権の力点事業「地方発展20×10」政策も逆効果を出す。金正恩は2024年初め、10年間で20郡に毎年軽工業工場を建設するという政策を自ら発表した後、工場を訪問して成果を促した。最近のソウル大博士学位論文でキム・ボムファン氏はこの政策の効果を夜間光量で分析した結果、この地域の生産活動は増えている半面、この地域から3キロ以上離れた地域は被害を受けている点を明らかにした。また、軽工業工場が稼働するには資本装備を輸入するべきだが、最近は確認されていない。国内の他の工場から機械や設備を移して新工場で使用している可能性もある。
市場統制は住民の生活に直接的な衝撃を与える。韓国銀行（韓銀）は2023年と2024年に北朝鮮が3％以上成長したと推定したが、北朝鮮の場合、生産量基準統計と実際の住民厚生の間の乖離が大きい。2010年代半ば、家計所得の中間値は40万ウォン、当時の為替レートで50ドル程度であり、その大部分が市場所得だった。しかし北朝鮮政権は2019年から市場活動を抑圧し、国家が商業を掌握する政策を展開し始めた。糧穀販売所の設置と両替および市場活動の取り締まりがその一環だ。市場を離れて公式経済で働くよう誘導するため、2023年末、勤労者の月給を3000ウォン台から平均5万～6万ウォン台に大幅に引き上げした。しかしこれによって為替レートと物価が暴騰した。以前に市場で月50ドルを稼いでいた人が今では公式職場で1ドルを受ける状況になった。衛星写真をAIで分析した結果、北朝鮮の市場の個数は2016年の472カ所から2024年には434カ所に減った。市場活動が難しくなったうえ、企業の雇用もない住民の生存は限界に達した。
金正恩のもう一つの怒りは韓国に向かう。2020年に南北連絡事務所を爆破すると、2023年末からは南北関係を同族でなく敵対的な二つの国家と規定し始めた。先月開催された労働党第9回大会では李在明（イ・ジェミョン）政権の対北朝鮮関係改善措置は「下手な欺まん劇」にすぎず「韓国の完全崩壊の可能性」を排除しないと脅迫した。そして最も言いたい言葉を付け加えた。「韓国が安全であるためには我々とのすべてことを断念し、我々に触れてはならない」。
金正恩の2つの怒りは絡んでいる。経済的窮乏に苦しむ北朝鮮の住民は韓国に憧れる。その心を韓国文化が引き込んだ。市場活動と韓国文化は金正恩の統治が失敗した結果であると同時に政権支持度が下落する原因だ。脱北者資料を分析した結果、市場活動と韓国文化接触は金正恩の支持度をそれぞれ4％ポイント、7％ポイント減少させる。したがって金正恩は市場をなくし、韓国文化が北朝鮮に伝播しないよう防いで権力を維持しようとする。瀕死状態だった公式経済を回復させ、韓国を「敵対国」とし、住民の体と精神をまた掌握しようとする。これがお粗末な経済政策が実行される理由であり、敵対的な二つの国家論が出てきた背景だ。
我々の対北朝鮮政策は北朝鮮の構造を理解するところから始めなければいけない。敵対的な二つの国家論は韓国の攻勢的政策のためでなく金正恩の権力維持目的によるものだ。南北間の経済力の格差が狭まらず、韓国文化の好感度が落ちない限り、金正恩は韓国の対北朝鮮関与を政権の脅威要因と判断する。さらに今の地政学構図では韓国よりもロシアが軍事・外交・経済などの複数の領域ではるかに多くの支援をすると信じる。したがって韓米同盟と対北朝鮮制裁の枠から大きく離脱しない限り、韓国の政策変化が南北関係の改善をもたらす可能性は制限的だ。誤った方向に進めば、李在明政権が望む平和増進効果は得られないまま我々の対外政策に混乱だけがもたらされる。
我々は北朝鮮の反応とは関係なく「我々がやるべきこと」を続けなければいけない。平和の価値を堅持しながら、その障壁となる北朝鮮核問題の解決のために努力し、北朝鮮住民に誠意のある隣人になろうと尽力しなければいけない。経済に関する金正恩の怒りが消えない限り、北朝鮮が自ら韓国に近づく「カイロスの瞬間」は必ず訪れる。変化の時を準備して待たなければいけない。気持ちばかりが焦ると『砂漠で舟を漕ぐ』ような愚を犯すことになる。
キム・ビョンヨン／ソウル大客員教授／経済学部
金正恩政権の力点事業「地方発展20×10」政策も逆効果を出す。金正恩は2024年初め、10年間で20郡に毎年軽工業工場を建設するという政策を自ら発表した後、工場を訪問して成果を促した。最近のソウル大博士学位論文でキム・ボムファン氏はこの政策の効果を夜間光量で分析した結果、この地域の生産活動は増えている半面、この地域から3キロ以上離れた地域は被害を受けている点を明らかにした。また、軽工業工場が稼働するには資本装備を輸入するべきだが、最近は確認されていない。国内の他の工場から機械や設備を移して新工場で使用している可能性もある。
市場統制は住民の生活に直接的な衝撃を与える。韓国銀行（韓銀）は2023年と2024年に北朝鮮が3％以上成長したと推定したが、北朝鮮の場合、生産量基準統計と実際の住民厚生の間の乖離が大きい。2010年代半ば、家計所得の中間値は40万ウォン、当時の為替レートで50ドル程度であり、その大部分が市場所得だった。しかし北朝鮮政権は2019年から市場活動を抑圧し、国家が商業を掌握する政策を展開し始めた。糧穀販売所の設置と両替および市場活動の取り締まりがその一環だ。市場を離れて公式経済で働くよう誘導するため、2023年末、勤労者の月給を3000ウォン台から平均5万～6万ウォン台に大幅に引き上げした。しかしこれによって為替レートと物価が暴騰した。以前に市場で月50ドルを稼いでいた人が今では公式職場で1ドルを受ける状況になった。衛星写真をAIで分析した結果、北朝鮮の市場の個数は2016年の472カ所から2024年には434カ所に減った。市場活動が難しくなったうえ、企業の雇用もない住民の生存は限界に達した。
金正恩のもう一つの怒りは韓国に向かう。2020年に南北連絡事務所を爆破すると、2023年末からは南北関係を同族でなく敵対的な二つの国家と規定し始めた。先月開催された労働党第9回大会では李在明（イ・ジェミョン）政権の対北朝鮮関係改善措置は「下手な欺まん劇」にすぎず「韓国の完全崩壊の可能性」を排除しないと脅迫した。そして最も言いたい言葉を付け加えた。「韓国が安全であるためには我々とのすべてことを断念し、我々に触れてはならない」。
金正恩の2つの怒りは絡んでいる。経済的窮乏に苦しむ北朝鮮の住民は韓国に憧れる。その心を韓国文化が引き込んだ。市場活動と韓国文化は金正恩の統治が失敗した結果であると同時に政権支持度が下落する原因だ。脱北者資料を分析した結果、市場活動と韓国文化接触は金正恩の支持度をそれぞれ4％ポイント、7％ポイント減少させる。したがって金正恩は市場をなくし、韓国文化が北朝鮮に伝播しないよう防いで権力を維持しようとする。瀕死状態だった公式経済を回復させ、韓国を「敵対国」とし、住民の体と精神をまた掌握しようとする。これがお粗末な経済政策が実行される理由であり、敵対的な二つの国家論が出てきた背景だ。
我々の対北朝鮮政策は北朝鮮の構造を理解するところから始めなければいけない。敵対的な二つの国家論は韓国の攻勢的政策のためでなく金正恩の権力維持目的によるものだ。南北間の経済力の格差が狭まらず、韓国文化の好感度が落ちない限り、金正恩は韓国の対北朝鮮関与を政権の脅威要因と判断する。さらに今の地政学構図では韓国よりもロシアが軍事・外交・経済などの複数の領域ではるかに多くの支援をすると信じる。したがって韓米同盟と対北朝鮮制裁の枠から大きく離脱しない限り、韓国の政策変化が南北関係の改善をもたらす可能性は制限的だ。誤った方向に進めば、李在明政権が望む平和増進効果は得られないまま我々の対外政策に混乱だけがもたらされる。
我々は北朝鮮の反応とは関係なく「我々がやるべきこと」を続けなければいけない。平和の価値を堅持しながら、その障壁となる北朝鮮核問題の解決のために努力し、北朝鮮住民に誠意のある隣人になろうと尽力しなければいけない。経済に関する金正恩の怒りが消えない限り、北朝鮮が自ら韓国に近づく「カイロスの瞬間」は必ず訪れる。変化の時を準備して待たなければいけない。気持ちばかりが焦ると『砂漠で舟を漕ぐ』ような愚を犯すことになる。
キム・ビョンヨン／ソウル大客員教授／経済学部
この記事を読んで…