韓国の会社員1人が抱える負債が5200万ウォン（約552万円）を超えた。2年連続で増加し過去最高額を記録した。

韓国国データ処が発表した「2024年賃金労働者負債統計」によるもの。2024年末基準で賃金労働者は1人当たり平均5275万ウォンの借り入れがあった。1年前より2．4％増えた。データ処は雇用行政統計データベースと信用情報などを連係し賃金労働者が銀行とノンバンクから個人的に借りた金額がいくらなのか、カードローンを含む個人向け貸付残高を調査した。


会社員の平均借入残高はコロナ禍の時期だった2020年に10．3％、2021年に7．0％と前年比で大幅に増加した後、2022年は1．7％減少した。2023年に0．7％と小幅に反騰したが2024年には上昇幅が再び大きくなった。


借入の種類別では住宅担保貸付が前年比11．1％増え平均2265万ウォンとなった。2017年に関連統計の作成を始めてから最大の増加率だ。貸付全体で住宅担保貸付が占める割合は42．9％で、前年の39．5％から3．4ポイント拡大した。住宅担保貸付は2019年から5年連続で増加している。

これに対し住宅以外の担保貸付は4．5％、信用貸付は2．4％減少した。高金利負担と貸付規制影響で信用貸付を減らし、金利が比較的低い住宅担保貸付に借り換える需要が増えた影響とみられる。住宅関連資金需要は維持されたのに対し消費性信用貸付は萎縮した影響もある。

◇負債減少した20代も住宅担保貸付は増加

年齢別で見れば40代の平均貸付が8186万ウォンで最も多く、前年比増加率も5．1％で目立った。次いで30代が7153万ウォン、50代が6085万ウォン、60代が3764万ウォンの順だった。29歳以下は1572万ウォンで1．8％減少したが、住宅担保貸付は18．4％増えた。

総貸付残高で延滞金額が占める割合を示す延滞率は0．53％で、前年より0．02ポイント上がった。貸付全体で適時に償還されない金額がさらに増えたという意味だ。2021年に0．41％まで改善した延滞率はその後3年連続で上昇している。

所得にともなう格差も明確だった。所得が高いほど平均借入額が多く、延滞率は低かった。年間所得3000万ウォン未満の労働者の平均借入は2481万ウォンで最も少なかったが、延滞率は1．47％で全体平均の2．8倍に達した。

これに対し年間所得1億ウォン以上の高所得層は借入が1億5680万ウォンと最も多かったが、延滞率は0．09％にとどまった。1年間で低所得層の延滞率は0．15ポイント上昇したのに対し高所得層は0．01ポイントの上昇にとどまった。

住宅類型別ではマンション居住者の平均借入が6445万ウォンで最も多く、延滞率は0．30％で最も低かった。一戸建て居住者の平均貸付は2951万ウォンで最も少なかったが、延滞率は1．49％で最も高かった。