サムスン電子は広帯域メモリー（HBM）のような勝負所で主導権を喪失した経験があったために、人材まで逃せば「超格差」の回復は不可能だとの危機感が広まった状況だ。使用側が労組の超過利益成果給上限廃止要求に前向きに転じたのも、人件費上昇よりも「技術の根幹の崩壊」への切迫さがあったためとみられる。

だが成果給の風呂敷は広げにくい。メモリー半導体単一品目を生産するハイニックスと違いサムスン電子は半導体、家電、モバイルなどがひとつ屋根の下に配置されている。半導体内でもメモリーは好況だがファウンドリー（委託生産）とシステム設計（LSI）は赤字状態だ。テレビと生活家電事業では今年数兆円台の赤字が予想される。


◇テレビ・家電事業部は相対的剥奪感


半導体部門の要求通りに破格な成果給体系を導入する場合、業績が振るわない家電・テレビ事業部などで出ている「相対的剥奪感」は耐えにくい。特定事業部に対する成果給が組織全体の違和感に広がり結束力を損ねる恐れがある点は経営陣が解くべき課題だ。

デバイス経験（DX）部門の組合員Bさんは「私たちの部ではセミナーのたびにコスト削減アイデアを出すほど生き残りが切迫する。DS部門の脇役扱いされているようで争議投票で反対票を投げた」と話した。別の組合員Cさんは「5兆ウォンを飛ばすほど成果給が急なのか。周辺では『金もたくさん稼いでいるのに何をそんなに欲張りなのか」と皮肉を言われた』とした。

◇「消耗的紛争より本源の競争力回復が切実」

硬直した雇用体系も世界の競合をひたすらまねることはできない理由となる。インテルの全従業員数は10月基準8万8400人で前年より約30％減った。成果がなければ解雇も容易だという意味だ。業界関係者は「世界的エンジニアに職場は骨を埋める所ではなく自分の価値を最も高くみてくれる『市場』にすぎない。韓国の半導体業界と同に比較するのは難しい」と話した。

『サムスンウェイ』の著者、ソウル大学のソン・ジェヨン客員教授（経営学）は「核心人材流出を防ぐための破格の成果給は必須だが、内部の違和感解消とファウンドリー競争力強化に向けた設備投資、株主還元策まで考慮しなければならない複雑な高次関数を解かなければならない状況。消耗的な紛争よりは本源的競争力回復に向けた労使間の知恵が切実だ」と強調した。

【超過利益成果給】＝現在サムスン電子は年末のボーナスに当たる超過利益成果給を決める際に年俸の50％を上限にし、経済的付加価値指標（EVA）を基準として算定する。競合企業であるSKハイニックスが昨年超過利益分配金の上限を廃止し、営業利益の10％を財源として活用することにし、サムスン電子労組も成果給の上限廃止を要求してきた。


「5兆ウォン犠牲にしてまで成果給が急務なのか」サムスン電子組合員の問いかけ（1）