日本の高市早苗首相が北朝鮮との首脳会談の意向を明らかにしたことに対して北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会部長が反論の談話を発表したが日本側は首脳会談に向けた意志を改めて表明した。

日本の木原稔官房長官は24日の閣議後の会見で、前日に金部長が朝日対話に否定的な考えを明らかにしたことに対して「高市首相は金氏と首脳同士で正面から向き合う覚悟を持っている」と話した。


木原長官は「北朝鮮側の発表の逐一にコメントすることは差し控える」しながらも、高市首相は日朝双方がともに平和と繁栄を享受できる未来を描けるように、金氏と首脳同士で正面から向き合う覚悟を持っている」と明らかにした。


その上で「日朝間の諸懸案の解決に向け、米国をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら引き続き努力を続けていく」と付け加えた。

金部長は前日に朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、首脳会談に対して「日本が願うからといって、決心したからといって実現する問題ではない」と話した。

また、「日本首相がわれわれが認めたこともない自分らの一方的議題を解決してみるというものなら、わが国家指導部は会う意向も、対座することもない。個人的な立場ではあるが、私は日本首相が平壌に来る光景を見たくない」と釘を刺した。

金部長が言及した「一方的議題」は北朝鮮の日本人拉致問題とみられる。

高市首相は19日に米ワシントンDCでトランプ米大統領との首脳会談を終えた後取材陣と会い、金正恩委員長に会いたいという意向を伝えたと明らかにした。高市首相は拉致被害問題を象徴する青いバッジをつけて会見に出た。

日本政府は1970～1980年代に日本人17人が北朝鮮に拉致され、そのうち2002年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝後一時帰国の形で戻ってきた5人を除く12人が北朝鮮にいるとみている。しかし北朝鮮は12人中8人が死亡したし、4人は最初からいなかったとして解決すべき問題はないという立場だ。