統一研究院の洪珉（ホン・ミン）上級研究委員は「核兵器の高度化が正しかったことを強調し、長々と説明した」とし、「イランやベネズエラの情勢が金正恩氏に少なからず影響を与えたとみられる」と指摘した。

また金正恩氏は「われわれの敵対勢力が対決を選ぼうと、平和的共存を選ぼうと、それは彼らの選択であり、われわれはいかなる選択にも対応する準備ができている」とし、「共和国憲法が付与した使命と国家核戦力強化路線の要求に合わせて自衛的核抑止力をさらに拡大・進化させる」と付け加えた。


米国については「米国は世界各地で国家テロと侵略行為を行っているが、傲慢な米国の強権と蛮勇は（中略）むしろ自主勢力の反米感情と憎悪を刺激し、団結と抵抗へと駆り立てている」と主張し、「公正で正義にかなう多極世界の構築は、一層力強く推進されるだろう」と述べた。


また「従来の古い基準や枠組みに縛られてきた外交慣行から脱却し、新たな国格と国威にふさわしい外交戦術と対外活動を駆使していく必要がある」とし、より攻勢的に外交舞台に乗り出す方針を示唆した。ただし金正恩氏はドナルド・トランプ米大統領の実名を直接挙げて非難はしなかった。

一方で金正恩氏は経済分野の成果を強調しながらも「現在、需要と供給の均衡を保つうえで最も逼迫している分野は電力と石炭だ」とし、電力と石炭の不足を認めた。

これに先立ち北朝鮮は最高人民会議第14期代議員の任期（5年）満了後、2年以上選挙を延期していたが、7年ぶりとなる今月15日の選挙で第15期代議員を構成した。5年に一度開かれる労働党大会と最高人民会議の周期を合わせ、党大会の決定事項を法制化するための措置との見方が出ている。

実際、金正恩氏は「最高人民会議第15期第1回会議は国家発展の必然的要求を反映し、共和国憲法の一部内容を修正・補充し、第9回党大会が提示した今後の5カ年計画の遂行と今年の国家予算に関する法令を採択した」と明らかにした。

イム・ウルチュル教授は「労働党大会と最高人民会議の任期（5年）を一致させ、党の決定が国家機構を通じて執行される『党・国家一体化』システムが完成したことを誇示する側面もある」と説明した。


金正恩氏「韓国を最も敵対的な国家と規定」…「二つの国家」憲法反映の有無は非公開（1）