米国がイランとの戦争を来月9日までに終結させる案を目標に設定したという報道が出た。しかし、イランは米国との交渉説を全面否定し、軍事対応の意志を重ねて表明した。

イスラエルの日刊紙イディオト・アハロノトは24日（現地時間）、匿名のイスラエル当局者の言葉を引用し、「ワシントンが戦争終結の目標日を4月9日に設定しており、これに伴い約21日間の戦闘と交渉が並行される可能性がある」と報じた。


報道によると、米国・イラン間の会談は今週後半にイスラマバードで開催される見通しだ。ただ、米国はイラン側の交渉パートナーとして取り沙汰されているイラン議会のモハマド・バーゲル・ガリバフ議長との接触経過をイスラエルと共有していないという。


イスラエル政府内では、トランプ大統領が最近、イランとの対話の可能性を公に言及しているだけに、水面下の交渉がかなりの部分まで進展している可能性があるとの観測も出ている。

トランプ大統領はこれに先立ち、「過去2日間、イラン側と非常に生産的な対話を行った」とし、イラン内の発電所やエネルギーインフラに対する攻撃を5日間中断するよう軍に指示したと明らかにした。トランプ大統領は当初、イランがホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ発電所を打撃すると警告していたが、交渉の進行を理由に軍事行動を猶予した。

米国側は交渉に進展があると主張している。トランプ大統領は、中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏や娘婿のジャレッド・クシュナー氏らがイラン高官と接触し、核兵器放棄問題を含む主要な争点で相当な意見の接近をみたと明らかにした。

しかし、イラン側の立場は正反対だ。ガリバフ議長は米国との交渉説について「全く事実ではない」とし、金融・石油市場に影響を与えるための「フェイクニュース」だと反論した。

両者の立場が食い違う中、軍事的な緊張は続いている。イスラエル国防当局は、イランが1日平均10発前後のミサイルをイスラエルに向けて発射する能力を維持していると評価した。一部の期間には1日12〜15発まで発射し、少ない日には7発水準に減少するなど、変動があることが把握された。

ただ、大規模な同時多発攻撃能力は制限された状態だ。イランの指揮統制体系がかなりの部分で損傷したためだ。

イスラエル軍は最近、イラン内のミサイル発射台約330基を無力化したと発表した。このうち半分は破壊され、残りは地下トンネルや隠蔽施設に孤立して運用が不可能な状態だ。現在、実戦運用が可能な発射台は100〜150基水準と推定される。

イスラエル軍は夜を徹してイラン全域の軍事施設を狙った空爆も続けた。海外軍事作戦を総括する革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ部隊の本部をはじめ、防空司令部、テヘラン中部の軍事団地内の地上軍指揮施設、情報施設などが打撃対象に含まれた。

また、イラン国防省傘下の海軍巡航ミサイル生産施設と、電子装備・弾道ミサイル・弾頭の研究施設にも空爆を加えたと明らかにした。

レバノンでも攻勢は続いた。イスラエルは親イラン武装組織ヒズボラの拠点であるベイルート南部地域の大部分が手薄で、ヒズボラも大規模な交戦には乗り出していないと評価した。

◇イラン「交渉はない…武力対応」

イラン政府は米国との交渉の可能性を全面否定した。

イラン政府寄りのメディア、タスニム通信によると、イラン軍の高官は「戦況を変える驚くべき対応を準備している」と明らかにした。

イラン議会国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・レザエイ報道官は「現状での交渉は論理に合わない」とし、「敵対勢力は武力とミサイルの言語しか理解しない」と主張した。

イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官も「米国が交渉に関心を持っているというメッセージを友好国から受け取ったが、応答しなかった」と明らかにした。バガイ報道官は、ホルムズ海峡の問題や終戦条件に対する従来の立場にも変化はないと強調した。

一方、英国の日刊紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、パキスタン当局者がイラン側と米国特使の間で非公式な疎通を仲介していると伝えた。