イスラエルと米国が戦争初期に前提とした「イラン内部蜂起（Iranian internal uprising）」シナリオが現実化せず、戦況が長期化局面に入っている。イラン神政体制が空襲と情報作戦で揺らぐ場合、大規模な反政府デモが起こり、短期間で政権崩壊につながるという期待が外れたという評価だ。




ニューヨークタイムズ（NYT）は22日（現地時間）、米国とイスラエル、第3国の元・現当局者およそ10人を引用し、両国が戦争準備過程でイラン内部の大規模反乱の可能性を過度に楽観したと伝えた。報道によると、イスラエルの情報機関モサドは戦争勃発直後に反政府勢力を結集して暴動と体制崩壊を誘導することができると判断した。


モサドのダビッド・バルネア長官は開戦前、ネタニヤフ首相に「戦争が始まれば数日以内にイラン内で反政府勢力を結集させることができる」と報告したという。バルネア長官は1月の訪米当時、トランプ政権の高官らにも同じ構想を説明した。

ネタニヤフ首相はこうした分析を採択し、トランプ大統領も楽観的な見方を受け入れたという。戦争初期にイラン指導部除去と連鎖情報作戦を併行すれば大衆蜂起が起こり、早期終戦が可能という判断からだ。実際、トランプ大統領は開戦直後の演説でイラン国民に爆撃を避けるよう警告しながらも「政府を掌握するべき」と促した。

しかし開戦から3、4週間が経過してもイラン内部で政権を脅かす大規模な蜂起は発生しなかった。米国・イスラエル情報当局はイラン政府が一部打撃を受けたが、軍・警統制力を維持しながら体制を安定的に管理していると評価した。強力な治安統制と報復の懸念のため市民蜂起の可能性が大幅に低下したという分析だ。

イランは内部崩壊でなく軍事的対応を強化する方向を定めた。NYTはイランがペルシア湾一帯の軍事基地と都市、船舶、石油・ガス施設などを狙って反撃を加速していると伝えた。

米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のネイト・スワンソン研究員はNYTに「多くのデモ隊が街に出ない理由は、出れば銃で撃たれる可能性が高いため」とし「政権を嫌う国民は多いが、命をかけて抵抗しようとはしない」と説明した。続いて「強硬な反政府側の人たちは残っているが、武装をせず、大衆を結集させていない」と伝えた。

イスラエル内部でも懐疑論が提起された。イスラエル軍情報機関AMANなど一部の情報ラインは大規模蜂起の可能性を低く評価していたという。にもかかわらずネタニヤフ首相はモサドの楽観的分析を根拠に戦争構想を強行したと、NYTは伝えた。

戦況が長期化の兆しを見せ、両国の戦略的優先順位も移動している。イラン体制転覆と核開発遮断という初期目標の達成が不透明になると、エネルギー輸送路統制問題が新たな核心課題に浮上した。

ワシントンポスト（WP）は米国とイスラエルの安保当局が戦争の終着地としてホルムズ海峡統制権の確保に注目していると報じた。イランの海峡掌握能力を無力化すれば、戦争終結の名分を確保すると同時に、グローバルエネルギー危機拡散を遮断できるという判断からだ。

最近、中東地域に米軍兵力が追加で配置され、トランプ大統領がイランに海峡再開放を要求しながら核心基盤施設打撃の可能性に言及したのも、こうした戦略の変化と無関係でないという分析が出ている。

NYTは「イスラエルと米国がイラン内部で広範囲な反乱が起こると信じたのは戦争構想の根本的な欠陥だった」と指摘した。