中東情勢悪化で国際原油価格上昇が続き、韓国で石油最高価格制施行後に下落していたガソリン価格が再び揺れ動いている。27日から適用される第2次最高価格は第1次と比べ引き上げられる可能性が大きい。ガソリンと軽油の消費者価格が1リットル当たり2000ウォンに迫るだろうという見通しが出ている。石油業界では来月には原油需給自体が厳しくなるだろうという「4月危機説」まで議論される中で、政府は「代替物量確保と備蓄を通じて4月の需給に問題はないだろう」としながら収拾に出た。

韓国石油公社によると、23日午後基準でソウルのガソリンスタンドの平均価格はガソリンが前日より1．07ウォン上がった1リットル当たり1848．87ウォン、軽油が0．56ウォン上がった1837．20ウォンだった。イラン軍事衝突が勃発した先月28日以降急騰した全国のガソリン価格は10日に1906．95ウォンでピークに達した後、政府の最高価格制施行を受け12日連続で下落した。ソウルでもやはり9日に1949．53ウォンでピークに達してから13日間下落が続いたが、この日は再び上昇傾向に転じた


国際原油価格が高止まりする間に韓国の石油製品卸売り価格は最高価格制で抑えられたが、27日に発表される第2次最高価格は引き上げが避けられない見通しだ。第2次最高価格は第1次最高価格に国際原油価格上昇率を反映して調整されるためだ。この日午前7時基準でブレント原油は1バレル＝113．50ドル、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は1バレル＝99．98ドルを記録した。最高価格制施行前の12日と比較すると原油が約13．0％、WTIが4．4％上昇した水準だ。最近の国際原油価格上昇率を考慮すればガソリンの第2次最高価格は1900ウォン台と予想される。ここに100ウォン前後のガソリンスタンドのマージンを加えれば消費者価格は2000ウォンを超えるとみられる。


事態が長期化する兆しを見せ短期対策である石油最高価格制以外の対策が必要だという指摘も出る。産業研究院はこの日報告書を通じ「石油最高価格制は短期的に価格急騰抑制に寄与できるが、中長期的には市場歪曲と供給縮小を招く可能性がある。短期的手段としての限定的活用が望ましい」と評価した。制度施行が長引くほど石油会社の損失補填に対する財政負担が大きくなり、超過需要誘発、物量縮小などの副作用につながる恐れがあると指摘される。研究院は「油類税引き下げ、直接支援など多様な政策手段を結合したパッケージ方式でアプローチする必要がある。産業別燃料依存度と費用構造差を考慮した政策設計が必要だ」と明らかにした。

産業現場ではナフサ供給支障などで「4月危機説」が高まっているが、韓国政府は需給に問題ないよう対応できるという立場だ。産業通商部のヤン・ギウク産業資源安全保障室長はこの日の会見で「各石油会社がホルムズ海峡を迂回する航路で代替物量を確保中で、アラブ首長国連邦（UAE）から輸入することにした2400万バレルのうち一部が3月末から4月初中旬に入港する予定」と話した。

韓国政府はまた、民間が保有する原油の在庫が底をつけば4月中旬ごろに備蓄を放出する計画だ。ヤン室長は「備蓄分で生産されるナフサが石油化学企業に回るよう措置する予定。（既に石油会社が輸出した分を国内に回す）緊急需給調整命令まで発動すれば工場稼動中断時期を4月末から5月まで先送りできるだろう」と話した。

韓国政府はこの日からソウル庁舎に「供給網支援センター」を設置し、12人の専従人材を配置して産業生産に密接な30～40の核心品目の需給状況をモニタリングする計画だ。産業通商資源部のパク・ドンイル産業政策室長は「状況変化により品目を追加し供給網の問題解消を支援する計画」と話した。