成均館（ソンギュングァン）大学成均中国研究院と復旦大学国際問題研究院は21日、中国の上海で「韓中戦略対話2026」を共同開催した。今回の会議は米中首脳会談の不確実性と北朝鮮の核膠着の中で韓中首脳会談の後続課題を点検するために設けられた。参加者は韓中関係の雰囲気が改善されているということに共感しながらも、これを成果につなげられない場合には関係が再び漂流しかねないという懸念を提起した。まず成均中国研究院の李熙玉（イ・ヒオク）名誉院長と復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長が、基調発言で米中競争が激しくなっても韓半島（朝鮮半島）が戦略競争の衝突地帯に飛び火してはならないということに意見を集約した。2人は米中関係の安定的管理が韓半島情勢安定の前提条件だと強調した。同時に戦争リスクを低くし対話空間を維持するための平和共存と緊張緩和の努力が必要だとの考えを明らかにした。

こうした認識の中で第1セッションでは米中首脳会談が朝米接触再開に及ぼす影響を中心に議論がなされた。セッションは成均中国研究院のイ・ジョンヒョク院長が司会を務め、復旦大学の信強教授、ソウル大学のイ・ジョンチョル教授、復旦大学の韋宗友教授、成均中国研究院のアン・グァンドク上級研究員が参加した。中国側は米中首脳会談の主要議題が米中2国間の懸案に集中する可能性が大きいとし、朝米会談の見通しには否定的な立場を見せた。ただ韓半島情勢改善と平和体制議論に対する最小限の共感が形成される場合、下半期の中国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に朝米接触の「機会の入口」が開かれるかもしれないとの見通しも提示した。これに対し韓国側は会談開催の有無より、その後にどんな交渉の枠組みと安全弁を構築するかがより重要だと強調した。


第2セッションでは論争の密度が一層高まった。李熙玉名誉院長が司会を担当し、漢陽（ハニャン）大学のシン・ジョンホ教授、上海対外経済貿易大学の詹徳斌教授、亜洲（アジュ）大学のイ・ワンフィ教授、上海国際問題研究院の牛暁萍研究員が発表に出て、1月の首脳会談後の韓中関係発展案を議論した。韓国側は政治的信頼と人的往来が回復の兆しを見せ、西海（黄海）の構造物など一部敏感な懸案も調整されているとして比較的楽観的な見通しを示した。


第3セッションでは議論がさらに深まり、韓半島問題に対する前提と解決策をめぐるより根本的な再検討がなされた。復旦大学の邢麗菊教授が司会を担当し、国家安全保障戦略研究院のチェ・ヨンファン責任研究委員、復旦大学日本研究センターの王広涛副教授、韓国国防研究院のイ・ヨンハク研究委員、上海社会科学院の蔡亮研究員が発表に出た。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が提案した南北中協力案も論議された。高速鉄道共同研究と観光協力、人道主義支援、炭素中立などパイロット事業を通じ膠着局面を緩和できるという提案が出てきた。中国側は検討の可能性を残しておきながらも段階的アプローチの必要性を強調した。また、一部安全保障懸案をめぐる見解の違いも続いた。中国側は原子力潜水艦議論と韓米日安保協力に懸念を提起し、韓国側は北朝鮮の核とSLBM対応次元であることを強調した。台湾問題と安保協力範囲をめぐる溝が残ったが、双方は戦略対話持続の必要性には意見をともにした。

今回の会議は韓中首脳会談後に形成された雰囲気を具体的な政策課題につなげようとする試みを確認する席だった。韓半島平和と朝米対話再開、南北中協力など主要懸案をめぐり溝が明確にあらわれたが、これを管理するための戦略対話の必要性には双方が明確な共感を形成したと評価される。