柳在哲（リュ・ジェチョル）LGエレクトロニクス最高経営責任者（CEO）が23日、ソウル汝矣島（ヨイド）LGツインタワーで開催された第24期定期株主総会に出席し、「今年を『ロボット事業本格化』の元年とする」と明らかにした。LGエレクトロニクスは昨年、家電市場の需要回復遅延と物流費の上昇、関税などの余波で営業利益が前年比27．5％減の2兆4784億ウォン（約2600億円）だった。

今年の核心事業に挙げたのはロボット分野だ。柳氏は「ロボット関連のB2B（企業間取引）事業を本格化する」とし、ロボット原価の40％以上を占める核心部品アクチュエーター（actuator、関節）を直接設計して生産し、グローバルロボット製造企業に供給すると述べた。業界最高レベルの家電用モーター技術力と年間4500万台規模のモーター量産インフラをロボット部品生産に利用するという戦略だ。柳氏は具体的な時点を問われると、「今年中に量産体系を整える」と答えた。


今年米国で開催された「CES 2026」に登場したロボット「クロイド」も来年商用化する方針だ。柳氏は「今年と来年、クロイドが実験室から出てPoC（Proof of Concept、事業検証）現場に投入される」と話した。


ロボット事業を含め、AIDC冷却ソリューション、スマートファクトリー、AIホームの4大新事業拡張に集中する計画も明らかにした。AIDC冷却ソリューションは次世代技術の液体冷却ラインナップを強化し、ビッグテック（大型技術企業）の核心インフラパートナーに進入する。

LGエレクトロニクスはB2Bとプラットホーム、D2X（Direct to Everything、顧客接点事業）など高収益育成事業の投資比率を拡大し、2030年までにこれら事業の売上高と利益を前年比でそれぞれ1．7倍、2．4倍水準に増やすという目標を設定した。

この日の株主総会では停滞する株価に関する株主の苦言が続いた。LGエレクトロニクスの株式を14年目保有しているという株主は「株価は結局、業績で評価されるが、LGエレクトロニクス株の価値はKOSPIで40位圏に落ちた」とし「市場で人気がある株式になるべきだ」と話した。これに対しキム・チャンテ最高財務責任者（CFO）は「株価については深く悩んでいて重い責任を感じる」と答えた。

株主総会では昨年末の役員人事でCEOに就任した柳在哲社長が新規社内取締役に選任され、監査委員会の委員には徐承佑（ソ・スンウ）ソウル大電気情報工学部教授が再選任された。