イランに対する戦争に反対して辞任した米国の元対テロトップが、イラン領土への地上軍投入の可能性に懸念を示した。

ジョー・ケント前国家対テロセンター（NCTC）所長は22日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）とのインタビューで、イランの主要な原油輸出拠点であるカーグ島占領のシナリオについて「災厄になる」と述べた。


ケント氏は「そこに米軍を投入することは、イランがドローンやミサイルで攻撃できる標的を提供することになる」とし、「事実上、人質を差し出すことになる」と語った。


また「米軍は重要な軍事的決断を前にしている」とし、「地上軍の投入は非常に懸念される」と述べた。さらに「米国民のためにならない戦争に次の世代を送り込み、犠牲にすることはできない」と強調した。

ケント氏はトランプ大統領の強硬な支持層だったが、イランとの全面戦争に反対して辞任した。

同氏はグリーンベレー（米陸軍特殊部隊員）として長年にわたり従軍し、11回の実戦に参加したほか、米中央情報局（CIA）所属の特殊作戦要員としても活動した。

ケント氏の妻は米海軍で暗号分析官として勤務していたが、2019年にシリアで自爆攻撃を受け死亡した。

イランとの戦争に反対するのも、こうした過去の経験によるものだというのが同氏の主張だ。

ケント氏はWPとのインタビューで戦争経験を紹介しながら「意思決定の立場に就くことがあれば、このような状況を防ぐために行動しようと誓っていた」と語った。

現在、ケント氏は機密情報漏えい容疑などで米連邦捜査局（FBI）の捜査対象となっていると伝えられている。

ケント氏が率いていたNCTCは、テロの脅威を分析し把握する機関だ。