北朝鮮が最高人民会議を開いて金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を再び推戴し、最高人民会議常任委員長を崔竜海（チェ・ヨンヘ）氏から趙甬元（チョ・ヨンウォン）氏に交代した。

朝鮮中央通信は23日、「最高人民会議第15期第1次会議が22日に進行された」とし「金正恩同志を朝鮮民主主義人民共和国の国務委員長にもう一度推戴した」と報じた。


北朝鮮の憲法は国務委員会を「国家主権の最高政策的指導機関」とし、国務委員長を「国家を代表する国家の最高領導者」と規定している。


金委員長は2016年6月の国務委員会の新設と共に初代委員長となった後、3年後に再推戴され、今回の会議を通じてまた維持することになった。

李日煥（イ・イルファン）党書記は国務委員長選挙を提案しながら「金正恩同志の偉大さこそが、この朝鮮（北朝鮮）の第一国力」とし「我々はその方を深く敬慕し、崇拝している」と述べた。

最高人民会議の首長の常任委員長も交代した。先月末に開かれた第9回党大会を契機に党中央委員と代議員の名簿から除外された崔竜海（チェ・ヨンヘ）氏が退き、金委員長の側近の趙甬元（チョ・ヨンウォン）氏が後任に選出された。

副委員長には対南業務をしてきた李善権（イ・ソングォン）元労働党10局部長と党法務部長を務めた金享植（キム・ヒョンシク）がそれぞれ選任された。

内閣の人選では朴泰成（パク・テソン）首相が留任し、新設された第1副首相には金徳訓（キム・ドクフン）前首相が任命された。

軍需品生産と計画を担当する第2経済委員会は内閣傘下に編成することにしたが、委員長の人選は公開されなかった。軍需部門までも内閣が総括し、経済全般に対する内閣責任制を強化する意図があると解釈される。

国務委員会の人事では趙甬元常任委員長が国務委第1副委員長に選任され、第9回党大会後の人事の変化が反映された。国務委員だった金与正（キム・ヨジョン）労働党部長は今回の名簿から除外された。

今回の会議では社会主義憲法修正補充と国家経済発展5カ年計画履行問題、2025年国家予算決算および2026年予算案などが案件として上程されたが、具体的な内容は公開されなかった。

特に金委員長が強調してきた「敵対的な二つの国家論」が憲法に反映されるかどうかが主な関心事に浮上した。北朝鮮が統一概念を排除して韓国を「敵対国家」と規定する方向で憲法条項を修正する可能性が提起され、関連条文が公開されるかどうかも注目される。