イランが3週目に入った戦争局面で初めて長距離ミサイルを実戦に使用し、戦場の範囲を中東の外へと広げた。イラン軍は「目には目を」の原則を超えた強硬対応の方針を警告し、イスラム革命防衛隊（IRGC）指導部は「ミサイル優位」まで宣言して攻勢のレベルを一段と引き上げた。

これに先立ち20日、イラン軍はインド洋ディエゴガルシア島の米英合同基地に弾道ミサイル2発を発射した。該当のミサイルは射程約4000キロ級のホッラムシャフル系列と推定されると、英国の日刊紙テレグラフが伝えた。1発は飛行中に故障し、もう1発は米海軍の迎撃対応により目標を外れたという。


イランから4000キロ級の中距離弾道ミサイル発射が確認されたのは今回が初めてだ。これまでイランは国際社会の警戒を考慮し、2000キロの射程制限を設けてきた。しかし今回の発射で、イランが中東を越えて欧州まで射程圏に収める能力を誇示したとの評価が出ている。CNNは「イランが既存の予想より遠くにある米国と欧州の資産を打撃できるという懸念が高まっている」と報じ、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も「欧州まで射程圏に入るという懸念が現実化した」と評価した。


こうした長距離打撃能力の誇示は、直ちに強硬な発言へとつながった。IRGC航空宇宙軍のセエド・マジド・ムサビ司令官は21日深夜、X（旧ツイッター）に「今この瞬間から、占領地の上空でイラン軍がミサイル優位に立つことを宣言する」と明らかにした。続けて「新たな戦術と発射体系は米国とイスラエルを驚かせるだろう」とし、「今夜、占領地南部の空は数時間の間、明るく照らされることになる」とした。これは長距離打撃能力を誇示すると同時に、追加攻勢を予告するメッセージと解釈される。

イラン軍内部でも対応レベルを引き上げるという立場が公式化された。イランの半官営タスニム通信は22日、軍報道官の言葉を引用し「イランは今や『目には目を』の原則を超えて軍事政策を変更しており、敵対国のいかなる攻撃にも、より深刻な結果で対応する」と伝えた。続けて「敵が一つのインフラを攻撃すれば、我々は複数のインフラを攻撃する」とし、「石油精製施設やガス施設を攻撃すれば、類似の施設数カ所を打撃する」と警告した。また「イランの発電所破壊時には、発電所を再建するまでホルムズ海峡を完全に封鎖する」という警告も出した。

イランのモハマド・バーゲル・カリバフ国会議長も同日、Xを通じて「イランのインフラが攻撃を受けた場合、中東の核心的なエネルギー・石油施設を再起不能なほど破壊する」と警告した。湾岸地域が主要な攻撃対象になる可能性が提起されている。特に同氏はコーランの句節を引用して宗教的正当性を強調したが、これは武装勢力が宣伝用に頻繁に使用する象徴的な表現だ。

特にIRGCはXを通じて「今から我々は、単に地域（中東）を超えた対応を考慮する」とし、「核の脅威に対抗し、技術的・政治的資産を狙った『レッドターゲットバンク（攻撃対象リスト）』を稼働させる。48時間も残っていない」と語気を強めた。攻撃対象を具体的に公開してはいないが、米国本土や欧州などを狙った全方位的な警告と解釈される。

これらの発言は、ドナルド・トランプ米国大統領の「最後通牒」直後に出された。トランプ大統領は21日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「48時間以内にイランがホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国は主要な発電所を攻撃して焦土化する」と警告していた。

イランのミサイル発射を受け、イスラエルもこれを中東を超えた脅威のシグナルと受け止めている。イスラエル軍（IDF）は同日の声明で「欧州、アジア、アフリカの数十カ国が脅威の範囲に入る」と警告した。英国政府も即座に反発した。英国国防省は今回の攻撃を「イランの無謀な攻撃」と規定し、「これは英国の利益と同盟国に対する脅威だ」と表明した。同時に、英国の原子力潜水艦「HMSアンソン」がアラビア海に展開したという現地報道まで流れた。


「『欧州も射程圏』懸念が現実に」…イラン、初の長距離ミサイル発射（2）