中東の軍事衝突の余波が石油を超え液化天然ガス（LNG）需給の懸念に広がっている。軍事衝突が終わってもLNG供給支障が数カ月から数年間続くるだろうという見通しが出ている。

カタールエネルギーのサード・アル＝カービ最高経営責任者（CEO）は20日、ロイター通信とのインタビューで「（イランの空爆により）LNG生産ライン14基のうち2基、ガス液化（GTL）施設2基のうち1基が損傷した。LNG核心設備である冷却ボックスが完全に破壊された」と話した。冷却ボックスはガスを精製し液化状態に冷却する設備だ。彼は「カタールのLNG輸出能力の17％が中断され、影響は最大5年間続くだろう」と懸念する。


カービCEOは軍事衝突の余波が湾岸地域の経済全般に拡散すると懸念した。彼は「今回の事態が湾岸地域全体を10～20年後退させた。観光は消え、航空機は運航しない。貿易も減った」と指摘した。


彼は「われわれと協力する石油・ガス経営陣だけでなく、米エネルギー長官にイランとの戦争の結果が害になることもあると警告した。彼らはわかっていた」と話した。これに対しホワイトハウス関係者は「トランプ大統領と参謀はイランで進める作戦期間に短期的な石油・ガス供給の支障を予想した。一時的支障に備えた計画も立てた」と説明した。

一方、ポリティコとフィナンシャル・タイムズなど外信は「欧州連合（EU）が最近加盟国に送った書簡で当初12月まで貯蔵庫の90％を維持しなければならないガス備蓄目標値を80％に下げることを検討してほしいと要請した。EUは晩夏にガス需要が集まり価格が急騰することを避けるためできるだけ早期に備蓄を確保することも促した」と報道した。ただ欧州委員会のヨルゲンセン委員（エネルギー担当）は加盟国に「最近の状況展開を見ると（液化天然ガス）生産が危機前の水準に戻るのにはさらに長い時間がかかりそうだ」と警告した。

イランが所有するサウスファルスのガス田がイスラエルの攻撃により、カタールが所有するラスラファンのガス田がイランの報復によりそれぞれ打撃を受けた。ラスラファンの生産設備は世界のLNG供給量の5分の1を占める。需要の約80％が韓国をはじめとするアジアだ。