中東発の原油高でインフレの懸念が再び大きくなり米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州主要中央銀行が金利を据え置きながらも「タカ派的」基調を強化している。年内の利下げの期待は事実上消え、一部では追加引き上げの可能性まで議論される。こうした環境では韓国の市場金利も上方圧力を受けるほかない。

だが韓国銀行が基準金利を上げるには負担が大きい。3．50～3．75％の米国と2．50％の韓国の間の金利差は上段基準で1．25％まで広がった状態だ。利上げは為替防衛カードとして活用することはあるが、資金調達費用の上昇で流動性が萎縮する副作用が伴う。5大銀行の延滞率は2月末基準0．46％に上昇し、中小企業の延滞率が0．67％まで上がるなど金融圏の不良シグナルが拡大している。


韓国政府が「戦争追加補正予算」を推進しているが、国債発行拡大はむしろ市場金利上昇要因として作用するという指摘も出る。現代経済研究院のチュ・ウォン研究本部長は「韓国は内需負担が大きく金利を上げることも下げることも難しい状況」と話す。


このように為替相場安定、金利政策、金融安定を同時に達成しにくい「トリレンマ」の構造が現実化している。結局負担は消費者に転嫁されている。韓国開発研究院（KDI）によるとドルが1％上がれば消費者物価は約0．04ポイントの上昇圧力を受ける。為替相場が1ドル＝1500ウォンを超え、国際原油価格が1バレル＝110ドルを上回る状況が続けば物価上昇圧力はさらに大きくなるほかない。

家計負担も急速に増加している。市場金利上昇で貸付利子が増え、海外支出費用も急増している。金利と原油価格の負担が同時に大きくなる中でドルまで高い水準を維持すれば家計と企業の負担は複合的に拡大するほかはない。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「戦争が長期化すれば供給支障が現実化する恐れがある。価格が上がるのは耐えられるが、供給が行き詰まれば経済自体が止まりかねない」と指摘した。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「いまは原油価格上昇にともなう典型的な供給衝撃でスタグフレーション圧力が現れる局面。物価を抑えるために金利を上げなければならないが、景気低迷への負担で政策選択が容易ではない」と話した。続けて「戦争が長期化すれば物価とドル高が同時に現れ政策的に対応しにくい複合危機につながる恐れがある」と付け加えた。


為替相場1ドル＝1500ウォンがニューノーマルに…トリレンマ危機に金利と物価も迷走（1）