トランプ大統領は韓国をはじめとする5カ国に向けホルムズ海峡に軍艦を派遣してほしいと要求している。ホルムズ海峡を通じて相当量の原油を輸入しているためそうする責任があるという論理を掲げた。だが反応は冷ややかだ。戦争当事国ではないという立場だ。

今回の戦争に対する米国内の反発も少なくない。米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長は18日、「イランは差し迫った脅威ではなかったのに戦争を起こした」として辞任を表明した。国際社会の一部では今回の戦争を「米国の戦争」ではなく「トランプの戦争」という言葉まで出ている。


今回の戦争がトランプ大統領の計画通りに進まないならば彼の今後の政治スケジュールに相当な支障が出そうだ。すでに今月末に予定されたトランプ大統領の中国訪問が１カ月ほど延期された。イラン問題解決後に摸索すると予想された朝米対話も見込みがなくなった。


第2次トランプ政権の分水嶺となる11月の中間選挙での勝利も不安になった。中間選挙で敗北する場合、トランプ大統領は残り任期2年間はレイムダックに陥る可能性が大きい。今回の戦争により彼が望んだノーベル平和賞もますます遠ざかる雰囲気だ。

今後の政治計画に支障をきたすほどトランプ大統領の強引さと無理な要求は激しくなるだろう。われわれはこれまで相互関税をはじめグリーンランド併合などトランプ大統領の多様な無茶振りを体験した。李在明（イ・ジェミョン）政権はまずホルムズ派兵の件から賢明に処理しなければならないだろう。海外派兵は韓国社会で最も敏感な事案のひとつだった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のイラク派兵などを見れば特に進歩政権の時にそうだった。党派利益と理念に先立ち国益を最優先基準とし、その理由を国民に説明しなければならないだろう。

チェ・イクチェ／国際先任記者


【コラム】トランプの錯誤（1）