イラン情勢悪化が長期化の兆しを見せ、ホルムズ海峡の封鎖状況も好転する兆しを見せずにいる。状況が膠着状態に陥るほど韓国などホルムズ海峡への依存度が大きい国の困難は倍加され、軍艦など派兵を要求してきたトランプ米大統領の圧力も高まり続けるだろう。

そうした中で同じ圧力を受けている日本の高市早苗首相が米国を訪問し、19日にトランプ大統領と会談した。2024年基準でホルムズ海峡を通過する原油輸入依存度は韓国が62％、日本が69％で両国の境遇は大同小異だ。そうした点で高市首相の訪米は韓国にも参考にでき点が多い。高市首相はまずトランプ大統領に会う前、「イランのホルムズ海峡封鎖を糾弾し安全な航路確保に向け行動に出ることができる」という7カ国共同声明に参加し、対イラン攻撃の適法性をめぐり批判を受けているトランプ大統領のメンツを立てた。その上で平和憲法体制では自衛隊の派遣が容易ではない点を説明し、法の枠組みの中でできる支援をすると約束した。


代わりに派兵に劣らずトランプ大統領の核心関心事である対米投資と関連して高市首相はプレゼントを渡した。小型モジュール原子炉（SMR）建設を含む総額730億ドル（約11


兆円）に達する第2次プロジェクトを推進することにした。これは第1次プロジェクトの360億ドルの2倍を超える金額だ。高市首相は安倍元首相が愛用した「日本は戻ってきた」という表現まで使って積極的な役割を強調した。

韓国政府は韓日外交チャンネルを稼動して高市首相の訪米結果を共有し今後の対応で参考にする必要がある。特にイラン情勢の行方に対するトランプ大統領の構想を高市首相を通じて聞くのは今後の韓国の政策決定に活用できる。国家安全保障室次元の疎通だけでなく当初3月中とされた高市首相のシャトル外交再開も速やかに推進するよう望む。日本がそうしたように、韓国も7カ国共同声明に追加で参加し安全な航路確保に対する意志を明らかにしたのは歓迎すべきことだ。また、韓国政府は対米投資プロジェクト推進にスピードを出す必要がある。日本が第2次プロジェクトまで合意した状況で、韓国も造船、原子力、エネルギーなど投資額回収と収益が予想される投資先を先取りする努力を可視化する時期だ。トランプ時代の韓米関係において通商と安全保障問題は分離できない点を忘れてはならない。通商分野の合意履行が派兵要求、韓米原子力協定改正、在韓米軍地位など各種安全保障懸案協議に肯定的な影響を及ぼすかもしれない。

第１次トランプ政権当時の2019年にイランのホルムズ海峡封鎖で米国が「護衛連合」を推進した前例も振り返る必要がある。日本は調査・研究目的の自衛隊艦艇派遣、韓国はアデン湾清海（チョンヘ）部隊の活動範囲拡大を通じて米国の要求を一部受け入れたものの、戦争介入の可能性を最小化した。2003年のブッシュ政権のイラク派兵要求事例も参考にすれば良い。当時大規模戦闘兵派兵要求に韓国政府はイラク内の比較的安全な地域に3000人水準の非戦闘兵派兵という代案を見いだしている。

これとともに韓国政府は過去のイラク派兵要求をめぐり韓国社会が深刻な国論分裂に陥った状況を警戒しなければならない。特に6月の地方選挙を控えており懸念される。政界は理念的・政略的アプローチを控え、ともに国益を守り同盟に配慮する最善の案を作らなければならない。