尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時の「平壌（ピョンヤン）無人機浸透」事件の中心にあったドローン作戦司令部が創設2年で大々的な組織改編をする。作戦任務を各軍に移し、本部はドローンの発展と教育を担当する政策組織に再編することにした。当初は廃止する方向で決まっていたが、ウクライナ戦争とイラン事態などで低費用・高効率ドローンが「ゲームチェンジャー」に浮上し、方向を旋回した。

国防部はドローン作戦司令部の名称変更を含む組織改編案を推進中という。核心は、ドローン司令部の作戦任務を陸海空軍および海兵隊に調整して各軍の作戦完全性を高める一方、ドローン司令部本部は軍事用ドローンの概念発展、獲得および制度改善、民・軍協力などを遂行する担当組織に変えるということだ。作戦機能を移管するだけに司令部としての役割は消えるとみられる。


国防部の関係者は「軍のドローン作戦遂行力量を迅速に強化する必要性に共感する」とし「政策調整と執行組織の強化、50万ドローン戦士養成など過去のいつよりも強く国防ドローン力量の強化を推進中」と話した。


ドローン司令部は2024年10月の平壌無人機浸透作戦に動員された事実が伝えられながら「非常戒厳の名分に活用された」という政治的論争を招いた。これを受け、国防部官・民軍合同特別諮問委員会は1月、ドローン司令部の廃止を勧告した。ただ、ロシア－ウクライナ戦争に続いてイラン戦でもドローンが非対称資産として威力を発揮すると、改編の方向に決まった。

政府は国務調整室の主導で国防部（安保）、国土交通部（規制）、産業通商部（産業支援）などのドローン政策を総括する「汎政府ドローンタスクフォース（TF）」を20日に公式発足させる。