韓国政府が中東事態の拡散により景気が減速する可能性があるとの診断を公式に出した。「景気下振れリスク」に言及したのは昨年7月以来のことだ。

財政経済部は20日に発刊した「最近の経済動向（グリーンブック）3月号」において、「中東情勢に伴う国際原油価格の上昇など、地政学的リスクの拡大により物価上昇、民生負担の増加、景気下振れリスク増大の懸念がある」と評価した。グリーンブックは韓国政府の公式景気判断をまとめた報告書で、表紙が緑色であることからこのように呼ばれている。米連邦準備制度理事会（FRB）が発刊するベージュブック（景気動向報告書）を模した。


韓国政府は2024年12月の戒厳事態以降、グリーンブックで「景気下振れ」という表現を使用してきたが、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の追加更正予算の効果などで内需が改善したとして、昨年8月に該当の表現を削除していた。以降は「景気回復」という診断のみを行ってきたが、中東事態が長期化する可能性が高まったことで、再び下振れリスクに言及した。


19日に具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財経部長官と面談した国際通貨基金（IMF）のダン・カッツ筆頭副専務理事も、「最近の中東情勢によりエネルギー価格と金融市場の変動性が拡大し、世界経済の下振れリスクが大きく高まっている」と明らかにした。続いて「事態が長期化する場合、世界経済の成長経路と物価に否定的な影響を及ぼす懸念がある」とし、4月に発表する世界経済見通し報告書にこれを反映する計画だと述べた。

政府はグリーンブックにおいて、景気回復基調そのものは維持されていると判断した。「消費など内需の改善と半導体を中心とした輸出好調により、景気回復の流れが続いている様相」としながらだ。該当の判断は昨年11月以降、5カ月間にわたって維持されている。

今年1月の小売販売は、耐久財・準耐久財・非耐久財がいずれも増え、前月比で2．3％増加した。ここに2月のカード国内承認額も増加した点などを考慮すると、内需景気はまだ良好な流れにあると政府は診断した。経済主体の心理も依然として堅調だ。2月の消費者心理指数（CSI）は112．1で、前月より1．3ポイント上昇した。基準線（100）を上回れば、今後の景気状況を楽観的に見ていることを意味する。

これらはいずれも米国とイラン間の戦争前に集計された数値であり、中東変数が適切に反映されていない。中東事態が本格化し、景気下振れへの懸念が強まっている。原油価格などのエネルギー価格の上昇は物価を刺激して消費に影響を与えるだけでなく、生産コストの上昇や需要減少などを通じて生産活動にも影響を及ぼす。韓国政府が今年の実質国内総生産（GDP）成長率を2％と展望した際に適用した原油価格の基準は、1バレルあたり62ドル水準だ。19日のドバイ原油は1バレルあたり166．8ドルまで急騰している状況だ。財経部のチョ・ソンジュン経済分析課長は、イラン戦争が経済成長率と物価に及ぼす影響について、「事態がどの程度長期化し深化するか予断を許さないため、数値がどのように変化するか言及するのは慎重にならざるを得ない」と語った。

韓国政府は「中東情勢の影響を最小限に抑えるため、民生安定と景気回復のための補正予算を迅速に編成し、関係機関合同の非常対応班を中心に24時間モニタリングを行う」とし、「異常な兆候が発生した際は即座に対応する」と発表した。