青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が20日、中東情勢悪化によるカタール産液化天然ガス（LNG）の需給懸念について「問題はない状況」という立場を明らかにした。

青瓦台はこの日、「カタール産LNGの需給関連の問い合わせについて、カタール産（LNG輸入）比率は今年14％水準と高くないうえ代替の輸入先もあるため、ガスの需給に問題はない」と述べた。


ただ、「不確実性が高まっただけに、需給、価格を綿密にモニタリングして対応する予定」と述べた。


これに先立ちカタール国営エネルギー企業のカタールエナジー（QE）は、主要LNG施設が攻撃を受けたため韓国などと締結した長期供給契約に数年間「不可抗力」宣言をする可能性があると明らかにした。「不可抗力」とは、戦争など統制できない外部要因で製品供給契約の履行が難しい場合、責任を免れるために発動する措置だ。

また青瓦台はナフタ需給問題について「業界と緊密に意思疎通をしながらナフタ代替導入を支援中」と話した。

青瓦台は「すでに明らかにしたようにナフタの海外流出を最小化するための輸出管理措置を取る予定」とし「産業サプライチェーン安定のために必要な追加措置の可能性も検討中」と伝えた。

ナフタは石油化学産業の核心原料で、最近イランがホルムズ海峡を封鎖するなどの影響で導入が難しくなっている。