中国の2027年の台湾侵攻計画はないと米国情報当局が評価した。これに対し中国政府は「台湾問題は中国の内政で、解決策は各自で考えるべき」と強い反発を示した。

香港サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は19日（現地時間）、米国家情報局（DNI）が前日に発表した「2026年年次脅威評価報告書」に掲載された米情報共同体（IC）の評価を引用して報じた。


ICは、米国の外交政策および国家安全保障上の利益のために情報活動を行う米連邦政府の情報機関と傘下の組織の集合体だ。米大統領に直接報告する国家情報局長室（ODNI）の指揮を受ける。


SCMPの報道によれば、ICは報告書で「中国指導部は現在のところ2027年に台湾侵攻を実行する計画を持っておらず、統一達成のための確定したスケジュールもない」と評した。また、「2026年も中国は武力衝突なしに台湾との最終的な統一を実現するための条件を整えるべく、引き続き努力するだろう」と分析した。

続けて「中国は必要であれば武力を行使して統一を強制し、米国が台湾を利用して中国の台頭を弱めようとするならば、対抗して戦うと脅しているが、可能であれば武力の行使なしで統一を実現することを好ましく思う」と述べた。

ICは「中国が統一に向けた軍事的アプローチの推進の有無やその方法について決定する際、人民解放軍の準備態勢、台湾の行動と政治状況、米国の軍事介入の有無など、様々な要素をほぼ確実に考慮するだろう」と予測した。また、「中国当局者は台湾への上陸侵攻が非常に困難で、特に米国が介入した場合、失敗のリスクが高いことを認識している」と指摘した。

ICは、米国が介入しなくても米国と世界の経済・安全保障上の利益は大きく、費用面でも大きな影響を受けると懸念を示した。また、中国と米国の長期戦は両国はもちろんのこと、世界経済に前例のない経済的コストをもたらすリスクがあると見ている。

中国政府はこのような米国の分析に強い不快感を示した。

中国外交部の林剣報道官はこの日、定例記者会見で関連質問を受け、「台湾問題は中国の内政であり、どのように解決するかは全て中国人自身が決定すること」と述べ、「いかなる外部勢力の干渉も容認できない」と反発した。さらに「米国は『一つの中国』の原則と中米両国の三つの共同コミュニケを厳格に遵守し、台湾問題において慎重に行動すべきだ」と述べた。

また、「米国の関係機関や関係者はイデオロギー的偏見や冷戦的ゼロサム思考を捨て、中国に対する認識を正すべき」とし、「『中国脅威論』を煽る行為をやめるべきだ」と強調した。

習近平中国政権は台湾を武力で統一する意向を何度も表明している。

昨年12月、米国防総省が議会に提出した「2025年中国関連軍事・安全保障発展年次報告書」は、「中国軍は2027年までに台湾で戦略的・決定的な勝利を収めるための軍事的選択肢を習主席に提供するために戦力を整備している」と規定し、2027年の侵攻の可能性に警戒してきた。このような中、米情報当局の今回の報告書は新たな見解と言える。これにより、中国が当面は両岸の接点を広げることに注力するとの見方が示されている。

SCMPは、トランプ米大統領が中国の繰り返される台湾封鎖軍事訓練を軽視し、自身の在任期間中に中国が台湾を攻撃しないと習主席が言ってきたと強調してきたが、実際には習主席はその件についてコメントしたことはないと伝えた。