3週間続いている米国・イスラエルとイラン間の戦争の火の粉は、当事国だけに降りかかっているわけではない。当事国に劣らない被害を受けた国もある。イスラエルよりも多くのミサイル・ドローン攻撃を受けたアラブ首長国連邦（UAE）と、死亡者数がイランに匹敵するレバノンだ。米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、そしてイラン革命防衛隊（IRGC）による出口なき「強者同士の喧嘩」に、無関係な2カ国が巻き込まれてとばっちりと受ける状況となっている。

UAEは今回の戦争でイランの攻撃を最も多く受けた国家だ。UAE国防省によると、18日（現地時間）基準で、イランは開戦以来UAEに対し計2041発・機のミサイルとドローンを発射した。英国の国際戦略研究所（IISS）は「イスラエルに向けてイランが放った発射体の数をはるかに上回るものだ」と指摘した。UAEはイランからのミサイルやドローンの90％以上を迎撃していると発表したが、圧倒的な物量を前に被害は拡大している。同日までに8人が死亡、158人が負傷した。攻撃を受けた湾岸諸国の中で人命被害が最も大きい。被弾対象も広範囲に及ぶ。イランはUAE内の米軍基地など米国関連施設だけでなく、ドバイの金融地区・国際空港や高級ホテル、アブダビの油田、フジャイラの原油輸出港などを打撃した。


イランは、米国がUAEに隠している軍事・情報施設を攻撃したと主張しているが、その本音は「不安効果」の最大化にある。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は「国際的な商業地区と軍事資産が密集するUAEは、少ないコストで最大の混乱を引き起こせる最適な場所」と評価した。UAEは砲声の絶えない中東の安全地帯という評判により、交通・金融・物流の中心地としての地位を享受してきたが、投資家の信頼回復は困難になるとの分析が出ている。


これを受け、UAEは米国が推進する多国籍で構成されるホルムズ海峡警護に参画する意思を表明した。中東に向かう米海軍の強襲揚陸艦と海兵隊兵力が、イランとUAEが領有権を争うホルムズ海峡の3つの島（アブー・ムーサー、大・小トンブ）の占領に投入されるとの観測も出ている。

UAE内部ではトランプ大統領に対する不満も漏れている。米国に巨額を投資しながら、戦争の被害だけを被っているという批判だ。ドバイの著名実業家であるハラフ・アフマド・アル・ハブトゥール氏は5日、トランプ大統領が主導するガザ地区平和評議会を巡り「我々は平和に資金を支援しているのか、それとも戦争に支援しているのか」と指摘した。

レバノンは、親イラン武装組織ヒズボラの掃討に乗り出したイスラエルによって被害を受けている。レバノン保健省によると、開戦後、イスラエルの攻撃により同日までに968人が死亡、2432人が負傷した。イラン側が1日に明らかにした死亡者数（1444人）に迫る規模だ。避難民は約105万人に上る。

米国の圧力により攻撃を自制していたイスラエルは、イランのアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者の死去に反発したヒズボラが2日に自国を攻撃したことを名目とし、ヒズボラ壊滅を宣言した。初期にはレバノン南部やヒズボラの密集地であるベイルート南部のダヒエを空襲したが、最近ではベイルート中心部の市街地も攻撃した。

ヒズボラの軍事活動を禁止しているレバノン政府はイスラエルと対話する姿勢を見せているが、イスラエルは16日に地上戦を開始した。イスラエル・カッツ国防相は「ヒズボラの脅威が除去されたと判断されるまで、レバノン南部の住民の帰還は不可能だ」と明らかにした。