カタールは19日（現地時間）、韓国などへの液化天然ガス（LNG）供給について、不可抗力宣言の可能性に言及した。

カタールの国営エネルギー企業カタールエナジー（QE）のサード・アルカービ最高経営責任者（CEO）は同日、ロイター通信とのインタビューで「韓国・イタリア・ベルギー向けのLNG長期供給契約について、最大5年間、不可抗力を宣言せざるを得ない可能性がある」と明らかにした。


不可抗力宣言とは、エネルギー供給契約の義務を履行できない旨を通知することだ。


続けてアルカービCEOは、今回の攻撃により同社のLNG輸出能力の17％が損なわれ、復旧には3〜5年かかるとの見通しを示した。

同氏は「カタールがこのような攻撃を、しかもラマダン期間中に近隣のイスラム国家から受けるとは夢にも思わなかった」と述べた。

世界第2位のLNG生産国であるカタールは、最近イランのドローン攻撃で主要なLNG生産施設が被害を受け、不可抗力条項を発動して供給を中断している。

韓国はカタールからLNGを最も多く輸入する国の一つで、年間900万〜1000万トンのLNGをカタールから輸入している。韓国のLNG輸入量全体の25〜30％を占める。

QEが実際に不可抗力を宣言し、韓国が5年分のLNGを輸入できなくなれば、その不足分は長期契約より価格の高い現物市場で主に補うことになり、産業界だけでなく一般家庭のガス料金にも影響が及ぶ見通しだ。