◇「トランプ氏の面前で派兵拒絶は困難か」

高市首相がトランプ大統領の面前で、ホルムズ海峡への派兵要求に対し明示的に拒否の意思を示すのは容易ではないとの観測が多い。ワシントンのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ企業公共政策研究所（AEI）のザック・クーパー上級研究員は、戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャストで「高市首相が『申し訳ないが参加できない』と言うのは難しいだろう」と述べた。CSISのクリスティ・ゴベラ上級顧問も「ある意味では忠誠心を測るリトマス試験紙になるだろう」と語った。


ただ、高市首相は最近、現時点で自衛隊の派遣は予定していないと述べていた。また、2019年の安倍政権当時に調査・研究目的でホルムズ海峡に護衛艦を派遣した事例と同様の対応が取り沙汰されていることについては、「停戦が確立されていなければならない」と言及し、慎重な姿勢を示した。日本の平和憲法体制下で、戦闘が継続中の地域に自衛隊を派遣することには法的障壁があるためだ。


◇日本の平和憲法の壁…「後方支援」の可能性

これを受け、イラン戦が終了した後にホルムズ海峡の機雷撤去活動などの「後方支援」案を提案する可能性があるとの展望が示されている。ホルムズ海峡における航行の自由の重要性を強調し、事態解決に向けた米国の努力を支持するという外交的な立場表明に留まる可能性もあるとの観測も出ている。

日本の対応が一つのガイドラインになり得るだけに、韓国政府も今回の首脳会談を注視している。昨年、トランプ政府との関税交渉局面で、日本政府の対米投資規模が韓国政府の基準ラインとなったのと同じような状況が再現された格好だ。


トランプ氏が派兵迫るなか米日首脳会談…高市氏の選択、韓国の基準に（1）