サムスン電子の労働組合が5月、大規模なストライキを行う予定だ。9日から実施した争議行為賛否投票で93．1％の賛成率で争議権を確保し、5月21日から18日間のストを予告した。実際にストが行われる場合、創社（1969年）以降初めてのストだった2024年7月以来2年ぶりとなる。輸出を牽引する半導体の生産に支障が生じて経済全般に悪影響を及ぼすという懸念が強まっている。

類例がない半導体好況の中、サムスン電子の労使は成果給をめぐり平行線をたどってきた。労働組合はSKハイニックス水準に準ずる成果給の拡大を要求し、成果給算定基準の透明化と補償体系の公正性を主張している。最大の争点は超過利益成果給（OPI）の上限廃止だ。OPIは事業部の業績が年初の目標を超過達成すれば超過利益の20％限度内で個人年俸の最大50％まで支給する。使用者側は成果給の上限をなくせば人件費の負担が増え、設備投資や研究開発（R＆D）に必要な資金が不足しかねないと主張する。半導体（DS）事業部と他の事業部間の公平性と「相対的剥奪感」の懸念も使用者側の反対論理だ。


こうした中、チェ・スンホ超企業労働組合サムスン電子支部委員長は最近、ロイターのインタビューで「ストに入れば平沢（ピョンテク）工場の生産量の半分が影響を受けるだろう」と話した。高帯域幅メモリー（HBM）4の量産などでようやく反騰の契機をつかんだ状況でストで生産に支障が生じれば市場の信頼の失って競争力の低下につながるとみられる。会社レベルだけでなく韓国経済に悪材料となる。


企業の利益が増えれば株主だけでなく勤労者もその果実を分け合うのが正しい。しかし労働組合がスト不参加者を強制配転や解雇の第一候補にするとして事実上の脅迫をするなど一線を越える行為をすれば国民の共感は得られない。使用者側も補償体系をめぐる労働組合の不信感を解消できるよう基準を公開し、誠意ある説得を継続しなければいけない。

半導体は韓国経済の核心エンジンだ。中東戦争など市場の不確実性が高まる状況で経済に及ぼす衝撃を最小化し、超一流企業の底力を守れるよう労使が妥協点を見いだす必要がある。