英日刊ガーディアンが17日（現地時間）、米国・イラン戦争直前の核交渉でイランが破格的な合意案を提示したが、米国がこれに背を向けて空襲を断行したと報じた。

今回の報道は最近辞任した米国家テロ対策センター（NCTC）のジョー・ケント所長の発言と重なり、米国の戦争名分に対する疑問を増幅させている。


報道によると、先月26日にジュネーブで開催された3回目の核交渉に同席したジョナサン・パウエル英首相補佐官（国家安全保障担当）はイランの提案を「驚くべき意味ある進展」と評価した。


当時イランは国際原子力機関（IAEA）監視下で高濃縮ウラン備蓄分440キロを希釈し、追加の備蓄を放棄するという意思を明らかにした。特に過去の交渉の障害物だった「サンセット条項」なしに永久的な合意を受け入れるという画期的な案を出したことが伝えられた。

経済的な誘引策も含まれた。イランは経済制裁の80％を解除する条件で米企業に民間原子力プログラム参加機会を提供すると提案し、仲裁者はこれを非常に価値のある提案と判断した。

英国は当時、米国交渉団の専門性不足を懸念し、別途の諮問チームまで設けて支援するなど外交的な解決に期待していた。

しかしこうした努力は実を結ばなかった。双方が今月2日にウィーンで協議を続けることに合意したが、米国とイスラエルは会談2日後の2月28日に電撃空襲を断行して戦争を始めた。

ガーディアンは一部の外交官らの言葉を借りて「当時の米交渉代表はトランプ大統領を戦争に導いたイスラエル側の人物に近いとみられた」と指摘した。

こうした背景は英国が米国のイラン攻撃支持に消極的な理由を説明している。英政府は外交的な経路が有効だったにもかかわらず強行された米国の攻撃を「不法かつ時期尚早」と規定してきた。

クーパー英外相も議会で「外交的交渉が可能だと信じたため、米国の初期空襲と距離を置いた」とし、報道内容を事実上確認した。

これに先立ち英国はトランプ大統領のホルムズ海峡軍艦派遣案に否定的な立場を表した。英国の微温的な態度にトランプ大統領は露骨に不満を表した。

トランプ大統領は最近のインタビューで、スターマー英首相に向けて「役に立たない」と失望感を表出した。