高市早苗首相が19日に行われるドナルド・トランプ大統領との米日首脳会談で、イラン情勢に関して米国を支持する発言をすることが分かった。米国のイラン空爆について直接的に「合法」と表明したり、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を約束したりするのではなく、間接的にイラン情勢の安定化に向けた米国の「努力」に重きを置き、「トランプ氏をなだめる」戦略を取るということだ。

朝日新聞は18日、複数の日本政府関係者の話を引用してこのように伝えた。トランプ氏の粘り強い要求にもかかわらず、法的障壁が高くトランプ大統領の要請通りに自衛隊を派遣するのが難しいジレンマ状況の中で、苦肉の策として「間接的な支持」を選んだものと分析される。


日本国内では今回の高市首相の米国訪問について、「最悪のタイミング」として懸念する声が強い。当初、高市首相は台湾有事の際の軍事介入を示唆する発言で中日間の葛藤が激化すると、トランプ氏の中国訪問に先立って訪米を推進した。しかし、予想外のイラン戦争で状況が急変し、高市外交が試験台に立たされることになった。


高市首相が自衛隊派遣に関連して「安倍モデル」に従うとの見通しも相次いでいる。安倍晋三元首相は2019年当時、トランプ政権から国際海洋安全保障イニシアティブ（IMSC）への参加要請を受けたが、直接参加はせずに独自で自衛隊艦艇をホルムズ海峡付近のオマーン湾などに調査・研究目的で派遣した。

一方、今回の首脳会談に合わせて、日本が米国産原油の増産に投資した後、これを日本に備蓄する形で原油輸入の拡大に乗り出すとの見通しも出ている。