英国のキア・スターマー首相が、ホルムズ海峡への軍艦派遣を迫るドナルド・トランプ米国大統領のいわゆる「安保請求書」に対し、明確な回答を避けて慎重な態度を維持した。

スターマー首相は16日（現地時間）、ロンドンの首相官邸で行われたオイルショック対策発表の演説を通じ、「可能な限り早くこの地域で航行の自由を回復し、経済的衝撃を緩和する実行可能な集団計画を立てるため、欧州のパートナーをはじめとするすべての同盟国と協力している」と明らかにした。


ホルムズ海峡再開放の必要性には共感しながらも、単独派兵よりは国際的な協力による解決に重きを置いたものと分析される。


特にスターマー首相は、今回の事案がNATO（北大西洋条約機構）と関連づけられることを警戒した。スターマー首相は「はっきりさせておこう。これはNATOの任務にはなることはなく、そのように見なされたこともない」と断言した。

これに先立ち、トランプ大統領が派遣要請に応じない場合、「NATOの未来に非常に悪い影響を及ぼすだろう」と述べ、NATO体制を口実に圧迫の強度を高めたことに対する正面からの反論と解釈される。

スターマー首相は前日の夜、トランプ大統領と直接電話会談した事実に触れながらも、派兵の是非については原則論を堅持した。

「派兵の決定は首相として最も難しい問題だ」としたうえで、「どのような圧力を受けようとも、英国の利益のために確固たる姿勢を示すことが重要だ」と強調した。

また、今後の対応原則として自国民の保護と同盟国との連携を提示しながらも、「さらなる拡大を遂げる戦争に巻き込まれることはない」とし、戦火の拡大防止に対する意志を明確にした。

一方、スターマー首相はこの日の演説で、戦争の余波によるエネルギー価格急騰への対策もあわせて打ち出した。

暖房油に依存する脆弱層に5300万ポンド（約112億円）を支援し、エネルギー価格上限制を導入するなど、家計の負担緩和策を発表した。

スターマー首相は特に「エネルギー企業が戦争に伴う価格急騰で暴利をむさぼってはならない」とし、燃料税引き下げ期間の延長など民生安定策を強調した。