中国政府がホルムズ海峡内への軍艦派遣を圧迫するドナルド・トランプ米国大統領の要求に対し、「軍事行動の中断」という原則的な立場を打ち出し、事実上の拒否意思を示唆した。

中国外交部の林剣報道官は16日、定例記者会見でトランプ大統領の軍艦派遣要請に対する立場を問われ、「各国は軍事行動を中断すべきだ」と明らかにした。


林報道官は「ホルムズ海峡とその近隣海域の緊張が最近高まり、国際貨物およびエネルギー貿易ルートに衝撃を与えており、地域と世界の安定を損なっている」と診断した。


続いて「中国は各国が直ちに軍事行動を中断し、緊張状況のさらなる高まりを避け、地域情勢の不安が拡大して世界経済の発展にさらなる影響を及ぼすことを防ぐべきだと強調する」と述べた。

米国から具体的な要請を受けたかどうかについては、「追加で提供する情報はない」と多くを語らなかった。

これに先立ち、トランプ大統領は中国を含む7カ国にタンカー護衛連合への参加を求め、協力しない場合は約2週間後に予定されている米中首脳会談を延期する可能性があると圧迫の度合いを強めていた。

これに対して林報道官は「首脳外交は米中関係において代替できない戦略的な指導の役割を果たす」とし、「双方はトランプ大統領の訪中問題に関して意思疎通を維持している」と答え、正面切った対応は自制する姿を見せた。

専門家は、中国が世界最大の原油輸入国として海上の安全に対する利害関係が深いにもかかわらず、実際の派兵の可能性は低いと分析する。

イランの原油輸出量の相当部分を消化し、緊密なエネルギー・金融協力関係を結んでいる中国の立場からすると、米国主導の軍事連合に参加することは外交的負担が大きいためだ。

一方、林報道官はトランプ大統領の訪中時に同行が予想されるマルコ・ルビオ米国務長官の入国許可の可能性を示唆した。

林報道官は、過去のルビオ長官に対する制裁が「上院議員在任時の発言と行動を狙ったものだった」と説明し、公職者となった現在は制裁の適用が変わり得ることを暗示させた。