現代自動車が米国で発生した死亡事故を受け2026年型「オールニュー・パリセード」の販売中断と自発的リコールに出た中、リコール費用だけで最大1000億ウォン（約106億円）に達するとの見通しが出てきた。

メリッツ証券のキム・ジュンソン研究員は「パリセードのリコール費用は1000億ウォンに達すると予想する。現在現代自動車の2026年年間営業利益見通し平均が12兆9000億ウォンに達するため、約1000億ウォンのリコール費用は0．8％にすぎず株価への影響は限定的だろう」と分析した。


大信証券のキム・グィヨン研究員も「短期的な生産への影響とリコール費用反映は避けられないが、無線アップデート方式のリコールが行われれば業績への影響は大きくないだろう」としながらも、「今年の核心新車の欠陥で人命事故とリコールが発生した点は残念だが、即時対応戦略とリコール規模を考慮する（業績など）ファンダメンタルズへの影響は限定的だろう」と予想した。


証券業界は、リコール手続きが▽臨時ソフトウエアを通じたアップデート▽ハードウエア改善▽レンタカー提供――などで構成されると予想した。キム・ジュンソン研究員はハードウエア交換が必要な場合、センサー・モジュール費用と工賃などを合わせ1台当たり最大800ドル、総額820億ウォンの費用がかかると予想した。また、現代自動車が修理前まで希望するオーナーにレンタカーを提供するとしただけに、月間220億ウォンの追加費用が発生するとみた。

ただしキム・ジュンソン研究員は「限定的なリコール費用とは別個で集団訴訟と懲罰的課徴金が課されるリスクもある。人命被害と設計欠陥がともに強調されている部分が懸念されるため持続的な確認が必要だ」と付け加えた。

ロイター通信は13日、現代自動車が7日に米オハイオ州でパリセードの電動シートに挟まれる事故により2歳の女児が死亡した事故にともなう後続措置として、米国とカナダで新車販売を中断しリコールに出ると報道した。

現代自動車は「オールニュー・パリセード」の販売を中断し、昨年から今年3月11日までに生産された車のうち「2列と3列電動シートフォールディング」仕様の車に対するリコール手続きを準備中だ。パリセードは韓国国内向け・輸出向けの全モデルが蔚山（ウルサン）工場で生産される。昨年韓国では5万9506台が売れ、10万台以上が輸出された。このうちリコール対象は国内5万7474台、北米7万4965台と予想される。