共に民主党の中東情勢経済対応タスクフォース（TF）は16日、政府との党政協議で、原油価格の急騰に対応するため原子力発電所の整備を急ぎ、利用率を80％まで引き上げると明らかにした。また党政は、中東情勢に関連する現在の危機管理状況を「関心」から「注意」へ今週中に引き上げる方針だとした。

党政はこの日午前、国会議員会館でTF第2回会議を開き、TF幹事の安道杰（アン・ドゴル）議員がこの内容を明らかにした。


安議員は、中東情勢によってエネルギー需給の不安定性が高まっていることへの対策として、「現在整備中の原発6基の作業を前倒しで完了し、原発の利用率を現在の60％後半から80％まで引き上げる計画を決めた」と述べた。


また、石炭発電量の80％上限規制をこの日から解除することにした。麗水（ヨス）石油化学産業団地を産業危機特別対応地域に格上げする方向も検討していると伝えた。

ガソリン価格の安定のため、アルトゥル（格安）ガソリンスタンドの石油価格規定については、これまでは3回違反した場合に免許を取り消していたが、今後は1回でも違反すれば免許を取り消す「ワンストライクアウト」とすることにした。

輸出バウチャーの機能も拡大し、国際輸送費として使用できるバウチャーの限度額を3000万ウォン（約320万円）から6000万ウォンに引き上げた。

安議員は「中東地域向け輸出企業を対象に緊急物流支援バウチャーを導入し、1000社を対象に1社当たり1000万ウォン、計100億ウォンを執行する」と述べた。中小企業や小規模事業者の政策資金の返済期限も1年延長し、加算金利は適用しないことにした。