韓国国税庁が最近5年間に芸能事務所への税務調査を通じて賦課した税額が、690億ウォン（約74億円）に達することが分かった。チャ・ウヌのウナギ店やイ・ハニのコムタン（牛の骨・肉煮込みスープ）店など、有名芸能人が「1人事務所（個人事務所）」を設立した後、脱税疑惑が浮上する事例も相次いでいる。

15日、共に民主党の朴珉奎（パク・ミンギュ）議員が国税庁から提出を受けた資料によると、2020年から2024年までの5年間、大衆文化芸術企画業の登録業者を対象に計104件の税務調査が行われた。税務調査による賦課税額は690億ウォンに上った。2024年の賦課税額は303億ウォンで、4年前（39億ウォン）より7．8倍増加した。朴議員室の関係者は「最近、芸能人の1人事務所を活用した節税の過程で課税紛争が増え、賦課税額も増加したとみられる」と説明した。


最近、1人事務所が目に見えて増加した背景には、節税効果が挙げられる。1人事務所は最高45％の総合所得税率の代わりに、より低い法人税（最高税率25％）が適用されるうえ、メイク費用やマネジャーの人件費なども法人費用として処理できる。大衆文化芸術企画業全体のうち、1人事務所が占める割合は2020年の2．5％から2024年には4．3％に増加した。


1人事務所の設立を通じて税負担を減らす行為自体は違法ではない。しかし、家族を幽霊役員・社員として登録して給与を支払ったり、実質的な業務なしに費用だけを膨らませたりする場合が問題だ。課税当局はこのような形態をペーパーカンパニーとみなし、脱税と判断する。業界側は、芸能企画業特有の収益精算構造と費用処理方式に対する明確な課税基準がない状態であるため、事後追徴が行われていると反論する。例えば、海外ファッションショーへの出席や専門トレーナーの雇用といった、芸能人のイメージ管理や活動のための費用処理基準が明確でないため、意図しない脱税が発生するという説明だ。

実際に課税処分に反発し、不服申し立ての手続きを踏んだ事例も少なくない。年別に見ると、不服件数は2020年の4件から2024年には19件まで増えた。同期間、不服申し立ての請求金額も2020年の81億1900万ウォンから2024年には303億9500万ウォンへと急増した。

成均館（ソンギュングァン）大学の李銓午（イ・ジョンオ）名誉教授は「実態は個人だが形だけ法人の場合には、一般法人よりも高い税率または別途の追加税を賦課する法人税追加課税制度が必要だ」と提案した。朴議員は「税務調査と追徴だけに依存するのではなく、業種の特性を反映した明確な課税基準を設け、誠実な納税を誘導する必要がある」と強調した。