米国政府が、イラクで活動する親イラン武装勢力の攻撃が相次いでいることを受け、現地に滞在中の自国人に対し全面的な撤収命令を下した。米国とイラン間の戦争が中東全域に拡散する様相を呈しているとの評価が出ている。

14日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、在イラク米国大使館はこの日、告知を通じて「イランおよびイランと関連した武装団体がイラクの公共安全にとって重大な脅威となっている」とし、イラクに滞在するすべての米国市民に対し、直ちに出国するよう勧告した。


米大使館はわずか前日まで自国人に対し「目立たないように行動するように」というレベルの注意を呼びかけていたが、一日で対応水準を全面撤収命令へと引き上げた。NYTはこれについて、「イランと米国・イスラエル間の戦争が国境を越えて拡散していることを示す信号だ」と分析した。


実際にこの日、イラクの首都バグダッドの米国大使館敷地内にあるヘリポートがミサイル攻撃を受け、爆発が発生した。親イラン武装団体カタイブ・ヒズボラは、今回の攻撃が自分たちの仕業だと主張した。

イラク北部アルビルの米軍基地と領事館も最近ドローン攻撃を受けており、クルディスタン地域では無人機攻撃でフランス軍兵士1人が死亡したと伝えられた。

イラクにはイランの支援を受ける複数の民兵隊が活動しているが、イラク政府はこれらを十分に統制できていないという指摘がある。これらの団体はレバノンのヒズボラ、ガザ地区のハマス、イエメンのフーシ派反軍などと共に、イランを中心とした、いわゆる「抵抗の枢軸」（Axis of Resistance）を形成している。

専門家は、イランが直接衝突ではなく、こうした代理勢力を活用して戦線を拡大する戦略をとっているとみている。米国やイスラエルに比べて軍事力が劣勢であるイランが、ドローンやミサイルなどの非対称戦力と地域の武装勢力を活用し、後方を攪乱しているとの分析だ。

米シンクタンク、近東政策研究所のシニアフェロー、デボラ・マゴリン氏はNYTに対し、「イランとその代理勢力が米国を標的にしていることが明確になった」とし、「戦争が拡散するにつれ、イラクにいる米国市民が直面する危険も大きくなっている」と述べた。

一方、イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師は最近、国営テレビの声明を通じてホルムズ海峡封鎖の可能性とともに、「抵抗の枢軸」を活用した「第2戦線」の形成を対米戦略として提示している。

こうした中、米国はイラク政府に対し、自国の外交施設と人員を保護し、民兵隊の活動を統制するよう圧力をかけていると伝えられた。