韓国政府が早ければ来週にも15兆ウォン（約1兆5924億円）規模の追加補正予算案を提出する見通しだ。準備期間を半分以上減らした超高速編成だ。中東情勢悪化で高騰する国際原油価格が物価と為替相場を同時に刺激しており、景気対応用の財政を迅速に投じるという布石だ。

韓国政府によると、企画予算処実務陣は週末を返上して追加補正予算編成作業に着手し、各官庁も細部予算調整に入った。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）も速度戦に飛び込んだ。青瓦台の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は15日午後に追加補正予算関連の関係次官会議を招集した。


発表時期は早ければ来週になると予想される。政府が追加補正予算案をまとめる時は官庁別予算を集合し調整する過程を経る。予算の用途を精密に確定する作業だ。通常1カ月以上かかるが、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「迅速な編成」を強調しただけに最大限繰り上げるということだ。


追加補正予算の核心はエネルギー価格急騰にともなう庶民・実体経済支援だ。具体的に基礎生活保障受給者など社会的弱者と小商工人などにエネルギーバウチャーを支給する案が有力だ。13日から石油最高価格制を施行しただけにこれに対応する財源も必要だ。

2008年に施行した原油価格還付金形態の支援も議論される。2007年1月に60ドル水準だった国際原油価格が2008年5月に140ドルまで急騰すると当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が使ったカードだ。総給与3600万ウォン以下の労働者980万人と、自営業者、日雇い労働者ら1650万人に6万～24万ウォンの原油価格還付金を支給した。

急騰する原油価格が食品物価と内需萎縮に広がるのを防ぐため地域通貨を支給する案も検討される見通しだ。

◇追加補正予算、どこに使うか…エネルギーバウチャーが有力、地域通貨も検討

李在明大統領は「直接支援をした方が良く、現金よりは地域通貨形態で支給すれば地域商圏の売り上げに転換され二重の効果を期待できる」と話した。

全体規模は15兆ウォン前後とみられる。すでに政府が国債発行のない追加補正予算を公式化しただけに財源は超過税収を主軸に調達する見通しだ。ひとまず法人税は昨年サムスン電子など半導体企業を中心に営業利益が大幅に増え、当初見通しの86兆5000億ウォンを上回る見通しだ。証券業界では法人税の超過税収規模だけで9兆～25兆ウォンと予想する。株式市場の活況により証券取引税もまた4兆～5兆ウォンほど増えると予想される。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「追加補正予算編成に着手しただけでも内需心理の悪化を防ぐシグナルの効果があるだろう」と話した。世界的投資銀行のシティーグループは15兆ウォン規模の追加補正予算が執行される場合、国内総生産（GDP）成長率を最大0．21ポイント引き上げられると分析した。

一部では慎重論も出ている。KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「不確実性が大きいだけに当面は緊急水準で対応して状況を見守る必要がある。原油価格上昇で打撃が大きい社会的弱者に集中することが望ましい」と強調した。