米国からホルムズ海峡への艦船派遣を公開要請された日本と中国は、明確な立場を明らかにしないまま「手の読み合い」に入った。19日に開かれる米日首脳会談や、31日に予定されている米中首脳会談でも艦船派遣問題が主要議題になる見通しだ。

ドナルド・トランプ米大統領の14日（現地時間）の艦船派遣要請に対し、日本政府は公式な立場を出していない。政界からは直ちに慎重を期すべきだという声が上がった。石破茂前首相はこの日、フジテレビに出演し、米国のイラン空爆が合法であるかを確認すべきだとして「同盟国であっても、なぜこれが合法なのかをしっかりと確認することが独立主権国家として当然のことだ」と述べた。自民党の小林鷹之政務調査会長もこの日、NHKに出演し「慎重に判断すべき」と明らかにした。日本経済新聞は、高市早苗首相が米国の要請に応じて自衛隊を派遣するには、難題を解決しなければならないと指摘した。「集団的自衛権」を発動できる安全保障関連法を適用するためには、これまで日本に友好的だったイランを敵と見なすことになり、国際社会と共同で脅威除去の行動に乗り出すという名分を得るためには国連決議が必要な「国際平和共同対処事態」が規定されなければならないということだ。自衛隊法に基づき海上警備行動に乗り出せば日本船舶のみを保護することができ、海賊対処法によって動く場合には対処する対象が「海賊」に限定されるという限界がある。

中国も「敵対行為の即時停止」を促す原則的な立場のみを出したまま静観している。トランプ大統領の訪中を控え、米国との表面的な対立を避けながら、首脳会談などでこれをテコとして活用できる戦略的な機会を伺っている様子だ。トランプ大統領の要請が伝えられた後、ワシントンの在米中国大使館の報道官はCNNに対し「中国は即時的な敵対行為の停止を促している」とし「すべての当事国は安定的で妨げられないエネルギー供給を保障する責任がある」と明らかにした。