米国のトランプ政権が13日（現地時間）、イランの新しい最高指導者モジタバ師らに対して最大1000万ドル（約16億円）の報奨金をかけた。

米国務省が運営するテロ情報申告・報奨プログラム「正義への報酬」はこの日、「イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）とその傘下部隊の主要指導者に関する情報提供者に最大1000万ドルの報奨金を支給する」と明らかにした。


国務省は2019年4月、IRGCを外国テロ組織に指定し、これに先立ち財務部はIRGCをその傘下精鋭軍のコッズ部隊を支援するという理由で「特別指定グローバルテロリスト」で指定したと説明した。


国務省は最高指導者のモジタバ師を1人目の報奨金対象者とした。また、ヘジャジ最高指導者秘書室長、サファビー最高指導者軍事顧問、ラリジャニ最高指導者顧問兼最高国家安全保障会議事務局長、モメニ内相、ハティブ情報相らがリストアップされた。このほか顔写真および名前のない国防委員会事務局長、最高指導者顧問、最高指導者室軍事室長、IRGC司令官らに関する情報も要請した。

国務省は「彼らは全世界でテロを計画、組織、実行するIRGCの多様な部隊を指揮・統制している」とし「イラン正規軍の一部であるIRGCはイランが国政の核心道具としてテロを活用するうえで中心の役割をする」と指摘した。

「正義への報酬」のX（旧ツイッター）にもこの日、報奨金の公告が載せられた。この掲示物には「イランのテロ指導者の情報があれば送ってほしい。報奨金と移住支援を受けることができる」という内容が書かれている。