米国政府が、強制労働を通じて生産された商品の輸入を阻止するとして、韓国を含む自国の60大貿易相手国を対象に調査に乗り出した。

12日（現地時間）、米国通商代表部（USTR）はホームページに声明を出し、強制労働で生産された製品の輸入を禁止するため、韓国を含む60カ国を対象に調査を行うと発表した。これは通商法301条に基づいた調査であるとも説明した。


調査対象国には中国、日本、韓国、欧州連合（EU）、英国、カナダ、オーストラリア、インド、サウジアラビア、スイス、ベトナムなど、事実上、米国と交易中である大部分の国が含まれた。


11日、ジェミソン・グリアUSTR代表は、16の経済主体を対象に追加関税賦課のための事前手続きである通商法301条調査を開始したと明らかにしていた。