12日、中国が次世代エネルギー技術として注目される核融合を新たに追加した第15次5カ年（2026～2030年）計画を確定した。

この日午後3時（現地時間）、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は北京の人民大会堂で、先端技術の自立を強調した第15次5カ年計画（15・5規画）を確定させた後、閉幕した。社会主義体制である中国は1953年から旧ソ連の5カ年計画（plan）を導入し施行してきた。2006年の第11次からは計画経済からの脱却を掲げ、「規画（program）」へと性格を変えた。


この日、趙楽際・全人代常務委員長は閉幕演説で「15・5規画のスムーズなスタートのために努力し、一歩ずつ巨大なビジョンを美しい現実へと変えていかなければならない」と強調した。この日出席した2762人の全人代代表は、科学技術予算を昨年より10％増額し4264億2000万人民元（約9兆円8800億円）とした2026年予算案を賛成2745票、反対11票、棄権6票で通過させた。


15・5規画は2030年までの中国の発展戦略を、いわゆる「新質生産力」と技術自立・内需・安保に設定した。5年前の「14・5規画」で表明した高品質成長の基調をさらに強化したものと分析される。

特に戦略的先端技術分野において、「人工太陽」と呼ばれる核融合技術を新たに追加した。人工知能（AI）と量子技術は、実用化を強調した変化が注目される。この日通過した15・5規画の要旨は「世界の科学技術の最前線を標榜し、体系的な配置を強化した」とし、「AI・量子技術・生命工学・新エネルギーなどを戦略的に配置し、基礎理論および基盤技術の突破を加速させ、実際の適用を促進する」と明示した。また「独創的で破格的な研究課題に対し、国家自然科学基金の配分規模と比重を拡大する」と強調した。

先端技術のうち、AI・量子・生命工学・脳科学・宇宙探査などの分野では、5年前は基礎研究段階にとどまっていたが、今回は実用化と技術の高度化に重きを置いた。AIの場合、「高性能AIチップおよび可用性の高い基礎ソフトウェアスタックを開発し、大型モデルのインフラアーキテクチャの革新を急ぎ、解釈・意思決定能力など核心アルゴリズムに対する研究を深化させ、AIデータガバナンスおよびセキュリティ技術の研究と応用を強化する」と規定した。5年前の画像・音声認識やディープラーニングの段階からさらに一歩進み、実用性を強調した変化と評価される。

2035年までに1人当たりの国内総生産（GDP）を2020年の2倍に増やすという中期目標を達成するため、2030年までに109件の新規大型プロジェクトに着手する。5日、李強首相は今年の政府活動報告で「15・5規画の要旨に6つの側面、109件の重要なプロジェクトを盛り込んだ」とし、「新質生産力28件、インフラ23件、都市農村融合9件、民生25件、グリーン・低炭素18件、安保6件」を列挙した。

中国は国内外の環境が変化するに伴い、産業戦略の文脈も変えた。韓中科学技術協力センター（KOSTEC）は15・5規画を解剖した報告書を出し、「中国が伝統的な製造業の基盤を維持しながら、新興産業と未来産業を段階的に拡大する3層の産業構造戦略を採用した」と分析した。5年前にはなかったドローンを筆頭とする「低高度経済」、バイオ製造、インボディドAI（フィジカルAI）を新たに追加した。これは、米国が主導する対外的な技術圧力と対内的な人口減少の中で、生産性を高めて経済を運用するという政策の変化と読み取れる。

KOSTECのキム・ジュンヨン・センター長は中央日報に対し、「中国の15・5規画の規模に圧倒される必要はない」とし、「技術サイクルが速い先端分野であるほど、一度の成功で勝負が決まるワンパンチゲームではなく長距離レース」と強調した。また、「半導体・機械・ヒューマノイドなど、韓国が強みを持つ特化分野を中心に韓国型研究開発（R＆D）モデルを作っていくための参考資料として、今回の中国の15・5規画を詳細に分析しなければならない」と求めた。