クーパンの台湾顧客約20万人の個人情報流出問題をめぐり、台湾最大の消費者団体が集団訴訟を検討していると伝えられた。韓国と米国に続き台湾でも法的対応の動きが現れ、クーパンのグローバルな法的リスクが広がっている。

12日、ソウル経済新聞によると、台湾の消費者団体である消費者文教基金会は「クーパンの個人情報流出問題と関連し、具体的な被害状況を把握し、法的検討を進めている」と明らかにした。


この団体は「被害消費者の状況と集団訴訟への参加意思などを総合的に考慮し、近く集団訴訟の可否を決定する予定だ」と付け加えた。


1980年に設立された消費者文教基金会は台湾最大の非営利消費者保護団体で、現地の消費者権益保護分野で影響力の大きい団体とされる。

団体側は特にクーパンの個人情報流出通知の遅延の可能性を問題視した。消費者文教基金会は「クーパンが流出対象に台湾ユーザーが含まれている事実を把握していながら、約3カ月後になってようやく顧客に通知したのであれば、その間、消費者は自身の個人情報流出に適切に対応することが難しかった可能性がある」とし、「通知の遅れによって生じた追加被害について賠償責任を求めることができる」と明らかにした。

この団体が検討した台湾消費者保護法第51条は、企業経営者の重大な過失によって発生した被害について、実際の損害額の最大3倍まで懲罰的損害賠償を請求できるよう規定している。

今回の法的対応検討の背景には、初期対応の過程でのクーパンの説明も影響したとみられる。クーパンは昨年11月29日、国内顧客3370万件の個人情報流出事実を公表する際、台湾サイトには「現在の調査結果では台湾顧客データ流出の証拠はない」と案内した。

しかし先月24日、精密フォレンジックの結果、約20万人の台湾顧客情報が流出した事実が確認されたとして従来の立場を撤回した。

台湾政府も今回の問題に対する点検に着手した。台湾デジタル発展部傘下のデジタル産業署は、関連行政点検報告書を近く行政院に提出する予定だと伝えられている。

現地メディアの報道によると、台湾政府はクーパン側にも意見提出を求めており、デジタル発展部は処罰の可否を検討するための委員会を招集する計画だ。