ロシアが中東の戦火拡大で揺れ動く国際情勢を戦略的に活用している。

CNNは11日（現地時間）、「ロシアがイランに具体的なドローン戦術と標的設定、打撃への助言まで提供している」と報じた。ロシアがウクライナ戦線で蓄積した「ドローン・スウォーム（群れ）攻撃」の運用経験が中東に渡っており、衛星情報を活用して中東内の米軍の位置情報をイランに伝達した状況も捉えられたという。イランが米国と湾岸諸国を圧迫するほど、西側の防空資産などが中東に移動し、ウクライナ戦線の負担が減るためだ。


CNNはこれについて、「米国がウクライナを支援してきた代償を払わせようとしているもの」と分析した。米国はこれまで約660億ドル（約10兆5000億円）以上の軍事支援を提供した。ただし、ドナルド・トランプ大統領就任後、軍事援助パッケージは中断された状態だ。


アントニオ・コスタ欧州理事会常任議長は10日、ブリュッセルでの演説で「中東戦争の勝者はロシアだけ」とし、「エネルギー価格の上昇でロシアは資金をさらに確保し、ウクライナを支援する軍事力量は中東に分散している」と指摘した。

ロシアは戦場の外でも忙しい。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、クレムリンが来月のハンガリー総選挙を控え、親ロ傾向であるオルバーン・ビクトル首相の再選を助けるため、現地のインフルエンサーを利用して彼を支持する秘密の世論工作を承認したと伝えた。クレムリンと連携するメディア・コンサルティング会社「ソーシャル・デザイン・エージェンシー」が提案した関連計画には、オルバーン氏をハンガリーの主権を守る唯一の候補として描写する内容が含まれた。ただし、ハンガリー政府は「左派の虚偽の主張」として否認した。クレムリンも「フェイクニュースに基づいたものだ」と反論した。