李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営支持率が67％を記録したという世論調査結果が出てきた。野党「国民の力」の支持律は昨年8月に張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が就任してから最も低かった前回2月第4週の調査時の17％で同じだった。だが「国民の力」は今回の調査で大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）でも与党「共に民主党」に誤差範囲内で追い越された。

Mブレーンパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが9～11日に満18歳以上の男女1002人を対象に実施し12日に公開した全国指標調査結果で、李大統領の国政運営を肯定評価した回答者は前回と同じ67％となった。この数値は李大統領就任後で最も高い。否定評価回答は24％で前回より1ポイント下落した。


政党支持律は民主党が前回調査より2ポイント下落した43％、「国民の力」は変動なく17％を記録した。前回調査で大邱・慶尚北道では「国民の力」は民主党と28％で同じだったが、今回の調査では25％で民主党の29％と誤差範囲内での接戦となった。「国民の力」と民主党はソウルでは17％と37％、仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド）では16％と42％を記録した。このほか大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清道（チュンチョンド）では17％と45％、光州（クァンジュ）・全羅道（チョンラド）では5％と72％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道では21％と40％、江原道（カンウォンド）と済州道（チェジュド）では14％と48％だった。年齢別でも前回調査と同じく全年齢帯で民主党に押された。


地方選挙に対する質問では「安定のために与党に力を与えるべき」という回答が50％、「牽制のために野党に力を与えるべき」が27％だった。

大田と忠清南道、大邱と慶尚北道の行政統合推進時期については、「地方選挙後」が55％で「迅速処理」の27％より高かった。

司法改革3法の認識と関連し「司法府の責任性を高め、国民の権利救済に向け必要な措置だと考える」という回答は42％、「司法府の独立性が弱まり、政界の司法介入が増えかねず懸念される」という回答は41％で同水準となった。

今回の調査は携帯電話仮想番号（100％）を利用した電話面接で実施され、標本誤差は95％信頼水準で±3．1ポイント。回答率は17．3％だった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。