報道機関が撮影したピート・ヘグセス米国防長官の写真が気に入らないとして、米国防総省がすべての写真記者のブリーフィングへの出席を禁止し、物議を醸した。

米国防総省は、ブリーフィングで撮影されたヘグセス長官の写真が「実物より写りが悪い」という理由で、その後のブリーフィングへの写真記者の出席を禁止したと、ワシントン・ポスト（WP）が11日（現地時間）に報じた。


匿名で取材に応じた消息筋によると、国防総省の参謀陣は2日、ヘグセス長官とダン・ケイン統合参謀本部議長のブリーフィング写真を問題視したという。


AP通信やロイター通信、ゲッティイメージズなど複数のメディアが当時のブリーフィングに写真記者を派遣していたが、その後配信されたヘグセス長官の写真について、長官の参謀らが「気に入らない」との意見を共有したという。これを受けて国防総省の参謀陣は、今月4日と10日の2回のブリーフィングで、報道機関の写真記者の出席を全面的に認めなかったという。

キングズリー・ウィルソン国防総省報道官は「ペンタゴンのブリーフィングルームの空間を効率的に利用するため、未認可メディアはプール記者（代表取材記者）を除き、各媒体につき1人のみ出席を認めることにした」と述べた。

フォックスニュースの司会者出身であるヘグセス長官は、トランプ第2期政権で最初の国防長官として承認された直後からメディアと衝突してきた。昨年10月には、国防総省が承認していない情報の報道を制限する内容の誓約書を記者団に求め、対立が極限に達した。

当時、国防総省を取材する大半の記者は、未承認情報の取材禁止誓約への署名を拒否し、記者証を返上した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、このような国防総省の指針が言論の自由を規定した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、国防総省を相手取り訴訟を提起した。

その後、国防総省の記者団は右派傾向のメディアや、MAGA（米国を再び偉大に）陣営のインフルエンサーらで満たされたが、イラン戦争が起きると状況は変わった。国防総省が主要放送局に長官ブリーフィングの取材を要請し、交渉の末、記者証を返上していた既存メディアの記者も一部のブリーフィングに出席することで合意した。

しかしヘグセス長官のブリーフィング写真に不満を抱いた国防総省側の判断により、その後開かれた2回のブリーフィングでは国防総省所属のカメラマンのみが出席し、長官の写真が配布された。ただし、国防総省が特定メディアの写真1枚を問題視したのか、それとも当日のすべての報道機関の写真を包括的に問題視したのかは明確ではないと、WPは報じた。

こうした中、ヘグセス長官が米軍によるイランの女子小学校誤爆の調査を担当する内部監察機構を事実上無力化していたことが明らかになったと、米政治専門メディアのポリティコが報じた。

2人の前・現職当局者によると、ヘグセス長官は昨年、「殺傷力」の強化という自身の目標に寄与しない組織を大幅に縮小した。これにより、民間人被害の削減に取り組む「民間人保護センター」などの人員は約200人から40人未満へと、ほぼ90％削減された。

特に、イラン作戦を担当する米中央軍では、民間人死傷者問題を扱うチームが従来の10人から1人にまで縮小され、事実上運営できない状態になったと伝えられている。