韓国・暁星（ヒョソン）重工業がオーストラリアでエネルギー貯蔵システム（ESS）構築事業を自社として初めて受注した。

暁星重工業はオーストラリアの「Tangkam BESS Pty Ltd．」と1425億ウォン（約157億円）規模のESS設計・調達・施工（EPC）契約を10日に締結したと12日、明らかにした。このプロジェクトは、豪クイーンズランド州タンカム地域に100メガワット／200メガワット時級のバッテリーベースのESSを構築する事業だ。2027年末から商業運転開始を目指す。


暁星重工業はオーストラリアで電力機器事業を展開してきたが、ESSを供給するのは今回が初めてとなる。豪政府は2030年までに再生可能エネルギーの電力比率を82％まで引き上げる計画だ。この過程でESSの供給拡大は必然的といえる。太陽光・風力などの再生可能エネルギーは、発電量が天候に大きく左右され電力網が不安定になるという短所があり、これを補完する施設が必要なためだ。ESSで余剰電力を貯蔵しておき、必要な時に安定的に供給できるほか、リアルタイムの周波数調整を通じて電力網の品質を一定に維持することができる。


暁星の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長（58）は「今後の電力産業の競争力は、電力網全体を制御できるソリューションによって決まる」とし、「暁星重工業のHVDC（高圧直流送電）能力と超高圧変圧器・遮断器などで築いた信頼と、ESSなど未来の中核技術を結合し、『トータルソリューションプロバイダー』としてK電力機器の地位を高め、輸出を牽引（けんいん）していく」と強調した。

今回の契約締結に先立ち、趙会長はオーストラリア現地の主要ユーティリティ企業の経営陣やエネルギー政策関連の政府高官らと幅広く交流を続けてきた。趙会長は昨年、米国でケビン・ラッド元豪首相（駐米大使）らと会い、オーストラリアのエネルギーインフラの懸案を議論しており、今年1月にはオーストラリア経済人連合会（BCA）の代表団と協力案を模索した。

暁星重工業は今後、STATCOM（無効電力補償装置）、HVDC技術を高度化し、オーストラリアの電力網市場の攻略に拍車をかける計画だ。