現在の韓国のエネルギーシステムは産業構造再編と公企業の財務構造という圧力を同時に受けている。世界的競争強化と供給過剰、そして需要構造変化は石油産業の構造調整を触発する。韓国石油公社は依然として深刻な財務構造下にある。韓国ガス公社の未収金は約14兆ウォンに達し、韓国電力の負債は200兆ウォンを超えた。エネルギー政策の費用を公企業に積む方式は結局国家経済全体の負担として返ってくることになる。

石炭は長期的に縮小されるエネルギー源だが、老朽石炭発電所の閉鎖が本格化し雇用と地域経済問題が現れている。「公正な移行」にともなう社会的費用は急速に増加することになる。原子力もやはり脱原発と復帰が繰り返されて政策一貫性が揺れ、使用済み核燃料貯蔵問題も残っている。SMRの商業化までは時間がかかる。外部から供給衝撃が発生した時にシステムを耐えられるようにするのがエネルギー安全保障だ。転換を推進しても各エネルギー源の役割を現実的に点検し体質を改善する作業が必要だ。


国際原油価格上昇局面で価格統制や油類税調整は短期的に消費者の負担を緩和できる。ただこうした措置が繰り返されれば市場のシグナルが弱まり投資余力を減らす可能性があることをともに考慮しなければならない。エネルギー価格が政治的変数に影響を受けるほど産業競争力の負担として返ってくる可能性がある。


エネルギー安全保障は光を放つものではない。多くの作業は隙間を埋めることだ。供給網を点検し、契約構造を管理し、備蓄を維持し、産業競争力を守ることだ。華麗な政策ではなく静かな管理の技術だ。そのためエネルギー安全保障には政治的早急性と誇示が最も危険だ。過去の海外資源開発失敗の教訓もここにある。問題は意志不足ではなく政治的成果主義だった。国際エネルギー市場は政治、安全保障、金融、技術が絡まった戦場だ。政治的イベントとして写真を撮る瞬間に交渉力は失われる。

結局必要なことはエネルギー安全保障の安定したコントロールタワーと専門家中心の常時的管理だ。産業、環境、外交政策が別々に動けばエネルギー安全保障は作動しない。ホルムズ海峡の緊張はひとつの警告だ。まさかと思ったことが現実になった。いまはエネルギー源競争力を維持し国際共助を強化する韓国型エネルギー安全保障戦略を再び設計する時だ。イ・ジェスン／高麗（コリョ）大学国際学部教授、一民（イルミン）国際関係研究院長


【中央時評】ホルムズの警告、エネルギー安全保障を立て直す時（1）