欧州で代表的な「親トランプ」人物と分類されるイタリアのジョルジャ・メローニ首相が、米国のイラン攻撃について「国際法違反だ」として強く批判した。

11日（現地時間）、現地のANSA通信などによると、メローニ首相はこの日、イタリア議会での演説で「米国とイスラエルによるイラン攻撃は国際法の範囲を超えた一方的な介入だ」と規定した。


続いて「現在の中東情勢はここ数十年で最も複雑な危機だ」とし、「イタリアはこの戦争に参加しておらず、今後も参加する意思は全くない」と断固として否定した。


メローニ首相は特に、今回の危機による経済的影響について、政府に責任がないことを明確にした。

首相は「われわれは他国の決定に加担する政府ではない」とし、エネルギー価格の安定のため燃料消費税の引き下げとエネルギー企業を対象とした「超過利益税」の導入を検討していると明らかにした。

また、米国からイラン攻撃のための軍事基地使用を要請されたことはなく、仮に要請があったとしても決定権は議会に委ねると強調した。

こうした動きは、トランプ大統領との特別な親交にもかかわらず、戦争反対世論と野党の批判が強まる中、政治的負担を軽減するため距離を置く姿勢を示したものとみられる。

メローニ首相は昨年、トランプ大統領の就任式に欧州首脳の中で唯一出席するほど緊密な関係を築いてきた。

一方、メローニ首相は開戦初期に発生したイランの小学校爆撃事件を「虐殺」と規定し、強く糾弾するとともに責任究明を求めた。

この事件をめぐって米国とイランが互いに責任を押し付け合う中、ワシントン・ポスト（WP）など外信は、当時使用されたミサイルが米国の「トマホーク」と推定されるとして、米軍による誤爆の可能性を提起している。