日本政府が米国とイランの戦争によりガソリン価格が急騰する兆しが見せると先制的に備蓄を放出する方針を明らかにした。

共同通信などによると、高市早苗首相は11日に首相官邸で記者らと会い、早ければ16日にも備蓄を日本単独で放出する予定だと明らかにした。民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分だ。


備蓄油放出は一般的に国際エネルギー機関（IEA）と協力して実施する。共同通信によると、日本政府が単独で実施するならば、1978年に関連制度が作られてから初めての事例となるという。日本が備蓄を放出するのはウクライナ戦争が勃発した2022年から4年ぶりだ。現在日本は消費量基準で254日分の石油を備蓄しているという。


高市首相は「原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いている。今月下旬以降、わが国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と放出理由を明らかにした。原油の90％以上を中東に依存しており、石油製品の供給に支障が生じないよう先制対応するという意味だ。

また、ガソリン小売価格を1リットル当たり170円水準で抑制し、軽油・重油・灯油に対しても同様の措置を取ると明らかにした。日本の経済産業省がこの日発表した9日基準の一般ガソリン全国平均小売価格は1リットル当たり161．8円で前週より3．3円上がった。

一方、ロイター通信などによるとIEAはこの日国際原油価格不安に対応してIEA史上最大規模となる4億バレルの原油放出を勧告した。