電気自動車などエコカーの需要が増加している。韓国気候エネルギー環境部によると、年初から先月末までに4万1000台の電気自動車が普及した。前年同期の1万6000台から2．6倍に増えた。

大田（テジョン）など一部自治体は上半期の補助金を削減した状態だ。忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）は公告を出してから11日後の先月9日に補助金受付を締め切った。ある自治体関係者は「上半期の補助金が尽き7月に追加で公告する予定だが、電話の問い合わせがとても多く業務に影響するほど」と伝えた。


韓国の電気自動車市場は2023年と2024年の2年連続で販売台数が減るなど、需要低迷期を経験した。だが昨年は過去最多の22万台を普及させ反騰し、今年はさらに速いペースで電気自動車が売れている。カーイズユーデータ研究所によると先月の韓国の電気自動車販売台数は3万5766台で、2022年10月からの3年ほどでハイブリッドカー販売台数の2万9112台を上回った。


これは今年からエンジン車を電気自動車に変える場合に最大100万ウォンの転換支援金を支給するなど優遇策が大きくなった上に、企業の新車発売・割引競争などが重なった影響だ。ここに米国・イスラエルとイランの戦争でガソリン・軽油価格が上昇しエコカーに対する選好度が高まっている。気候部関係者は「上半期の補助金が尽きた自治体が少なくなく、2次補助金執行時期の繰り上げを検討中」と話した。

専門家らは原油高傾向が続けば今年の電気自動車販売台数が過去最大を記録するものと予想する。ただ「依然として充電時の不便が大きく、インセンティブも減っているので需要低迷を完全に克服したとは言いがたい」（韓国電気自動車協会の金必洙会長）という指摘も出る。