現代自動車グループの営業利益がドイツのフォルクスワーゲングループを上回り、初めて世界2位となった。

11日、世界の自動車メーカーの集計によると、現代自動車グループは昨年、世界市場で727万台を販売した。トヨタグループ（1132万台）、フォルクスワーゲングループ（898万台）に次いで3位だ。続いてゼネラルモーターズ（GM・618万台）、ステランティス（548万台）の順だった。売上高でも現代自動車グループは300兆4000億ウォン（約32兆4000億円）で3位だった。


ただし営業利益ベースでは順位が1つ上がる。現代自動車グループは昨年20兆5000億ウォン（約2兆2000億円）の営業利益を上げたのに対し、フォルクスワーゲングループの営業利益は89億ユーロ（約1兆6000億円）にとどまった。フォルクスワーゲングループはGM（127億ドル・約2兆円）にも及ばなかった。営業利益1位はトヨタグループで、4兆3000億円を記録した。


業界では、現代自動車グループが生産量の調整や在庫の消化などに素早く対応した結果だと分析している。特に現地生産拡大戦略が奏功したとの評価だ。現代自動車グループの場合、7兆ウォンを超える対米関税費用を負担し、営業利益は前年比24％減少した。しかしフォルクスワーゲングループは営業利益が54％も急減し、順位を落とした。これについてフォルクスワーゲングループは「米国の関税賦課、ポルシェの製品戦略調整に伴う費用、為替変動および価格・ミックス効果によるものだ」と説明した。

業界では、現代自動車グループの現地生産拡大戦略が奏功したとの評価が出ている。現在、現代自動車グループはジョージア州にあるメタプラント・アメリカ（HMGMA）をはじめ、米国に3カ所の生産拠点を持つ。昨年はHMGMAだけで6万台以上を販売した。現代自動車グループは2030年までに、米国生産の比率を現在の40％水準から80％まで引き上げる計画だ。

問題は今年の状況が楽観できない点にある。まず中東紛争の拡大により地政学的リスクが高まっている。現代自動車グループはサウジアラビアに中東生産ハブを建設しているが、事態が長期化すれば資材供給などに支障が出る恐れがある。BYDなど中国製電気自動車の攻勢も強まっている。米トランプ政権の関税政策も依然として不確実性が残っている。

これに対し現代自動車グループは、ハイブリッド車（HEV）、レンジエクステンダー型電気自動車（EREV）など環境対応車を中心に競争力を確保し、ソフトウェア中心車両（SDV）への転換に向けた自動運転・人工知能（AI）などの中核技術への投資も拡大する計画だ。ヒューマノイドロボット「アトラス」も2028年にHMGMAに導入し、生産性向上を図る方針だ。