トランプ米大統領一家の最近の財テクの動きをめぐり議論が起きている。米国の対内外政策と密接にかみ合わさった投資のためだ。

ロイター通信は9日、トランプ大統領が昨年12月から今年1月まで4回にわたり110万～225万ドル（約1億7411万～3億5614万円）相当のネットフリックス社債を購入したと報道した。この社債は2029年11月に満期を迎える。利回りは5．375％。取得価格は1．03～1．04ドルだった。現在と同じだ。


トランプ大統領はまた、昨年12月に最小100万ドル相当のワーナーブラザース社債も買った。取得価格は91．75～92セント、現在の価格は95セント台だ。債券を売却したかどうかは公表されていない。


取引した当時はネットフリックスがワーナーブラザース買収戦に飛び込んだ時だ。トランプ大統領がネットフリックスに対し公開的に買収放棄を圧迫する渦中に一方では社債を買い入れていたわけだ。ネットフリックスは先月26日にワーナーブラザース買収を断念した。

市場はネットフリックスの撤退を喜んだ。負債が多いワーナーブラザースを買収する場合に生じる不確実性を減らすことができるからだ。買収断念発表後にネットフリックス社債価格は変動がなかった。ワーナーブラザースの社債価格は3％以上上がった。ホワイトハウス関係者は「トランプ大統領の資産は子女が管理する信託にある。利害衝突はない」と説明した。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは同日「トランプ大統領の長男であるトランプ・ジュニア氏と次男のエリック・トランプ氏が米国防総省の大規模ドローン購入政策などで大きな機会が生じるとみられる会社に投資した」と報道した。米ドローン会社パワーアスはこの日、ゴルフ企業アウレウス・グリーンウェイ・ホールディングス（AGH）との合併を通じてナスダック市場上場を推進すると明らかにした。パワーアスにはトランプ大統領の2人の息子が関与するアメリカンベンチャーズが参加した。上場を主管する会社もトランプ大統領の2人の息子が支援するドミナリ証券だ。

今回の投資は国防総省が来年までに11億ドルを投じて米国製ドローン数十万機を調達する「ドローン優位プログラム」を稼動したのとかみ合わさっている。ウォール・ストリート・ジャーナルは連邦通信委員会（FCC）が世界市場を主導してきた中国製ドローンの新規モデルを輸入禁止したことで自然に国防総省の調達需要が米国製ドローンに集まったタイミングとも合致する点に注目した。投資タイミングが良かったとも考えられるが、父がイランと戦争を起こしドローンに対する関心と需要に火が付いた状況で政府調達事業を狙いドローン企業に投資した格好だ。

トランプ大統領は暗号資産規制緩和などを推進しながら一族が暗号資産事業を運営して議論を呼んだ。フォーブスは昨年9月基準でトランプ大統領の資産を73億ドルと推定した。2024年に39億ドルだった資産が大統領就任9カ月でほぼ2倍に膨らんだ。