韓国の40代会社員、パクさんとその兄弟たちは、昨年脳梗塞で倒れた父親のために時折送金をしている。しかし、経済事情のため、パクさん兄弟が病院費や看病費などを完全に責任持ったり、毎月継続して送ったりするのは容易ではない。パクさんは「一人身ならいざ知らず、妻と子も養わなければならない家長であるため、親の生計や病院費を全面的に負担することはできない」と話した。

京畿道城南（キョンギド・ソンナム）に住む60代のチョンさんは、1日3時間ずつ体が不自由な高齢者の自宅を訪問してケアする在宅療養保護士として働き、月60万（約6万4200円）～70万ウォン（約7万5000円）を稼いでいる。過酷な仕事だが、子供たちの荷物になりたくないため、仕事を辞めることはできないという。チョンさんは「基礎年金まで合わせれば、どうにか食べていける水準にはなる。死ぬ日まで子供たちの手を借りることはないだろう」と語った。


「親の扶養は子の役目」という言葉は、今や昔の話となった。9日、韓国保健社会研究院の「2025年韓国福祉パネル調査・分析報告書」によると、昨年2～6月に全国7300世帯を調査した結果、親を養う責任は子にあるという意見に同意する割合は20．7％にとどまった。国民の5人に1人だけが、子の親扶養責任に賛成していることになる。


調査の結果、親の扶養における子の責任に反対するという回答の割合（47．5％）が、賛成より2倍以上高かった。会社員のイさん（27）は「長い人生を歩む中で、老後は自ら準備すべき。親を養いたくもないし、私自身も子供に期待しない」と話した。こうした認識は経済事情とは大きな関連がなかった。低所得世帯の親扶養賛成割合（20．7％）と一般世帯の割合（20．6％）の間にはほとんど差がない。

これに先立ち、2007年の韓国福祉パネル初調査当時は、親を子が養うべきだという意見が52．6％に達していた。2013年の調査で賛成・反対の割合が初めて逆転して以降、格差は毎年広がっている。

このような認識の変化の中、「マチョ世代（親を扶養する「最後（マジマク）」の世代であり、子に扶養されない最初「チョッ」の世代）」を自任する人々の間では、老後に対するさまざまな悩みが漏れ聞こえている。引退準備に関連するオンライン掲示板には「50代の私たちが最後の親扶養世代だ。葬儀も子供たちの負担にならないよう対策を悩んでいる」「若い世代は年金が少なく不安も多いだろうが、老後はもう各自図生（各自が生きる道を模索すること）だ」という書き込みが相次いだ。国家データ処の「2025年社会調査」によると、60歳以上の高齢者のうち生活費を子や親戚から支援してもらっていると答えた割合は10．3％にとどまった。

専門家らは、「親孝行」という名の下に個人が背負ってきた老後の世話の領域が、社会の公的領域に移動したと説明する。梨花（イファ）女子大学社会福祉学科のチョン・スンドゥル教授は「高齢者の世話に対し、誰が責任を持つのかという問題だ。家族が責任を負うことが難しくなっただけに、公的扶養システムに対する社会的共感形成の必要がある」と説明した。慶熙（キョンヒ）大学老人学科のキム・ヨンソン教授（AgeTech研究室長）は「末っ子のベビーブーム世代である1963年生まれが65歳になる2028年、第1次ベビーブーム世代である1955年生まれが75歳になる2030年が重要な分岐点になるだろう」とし、「それまでに産業生態系と政策が整ってこそ、社会全体の負担を減らすことができる」と強調した。